「明石市議会 2005-12-09 平成17年12月定例会 (第3日12月 9日)」の議事録内容

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明石市議会 2005-12-09
平成17年12月定例会 (第3日12月 9日)

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平成17年12月定例会 (第3日12月 9日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月９日（金曜日）　平成１７年１２月９日（金）午前１０時開議日程第１　議案第１３９号、同第１４０号、同第１４５号から同第１６３号まで一括上程日程第２　質疑及び一般質問日程第３　議案付託のこと日程第４　請願付託のこと　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇会議に付した案件日程第１　議案第１３９号、同第１４０号、同第１４５号から同第１６３号まで一括上程日程第２　質疑及び一般質問日程第３　議案付託のこと日程第４　請願付託のこと　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議員（３１名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　大　西　洋　紀　　　　　　　　　　　　　　２番　　木　下　康　子　　　　　　　　　　　　　　３番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　４番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　５番　　寺　岡　登　史

　　　　　　　　　　　　　　６番　　新　田　正　彦　　　　　　　　　　　　　　７番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　８番　　絹　川　和　之　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　崎　雄　史　　　　　　　　　　　　　１０番　　穐　原　成　人　　　　　　　　　　　　　１１番　　山　根　金　造　　　　　　　　　　　　　１２番　　永　井　俊　作　　　　　　　　　　　　　１３番　　榎　本　和　夫　　　　　　　　　　　　　１４番　　井　藤　圭　湍　　　　　　　　　　　　　１５番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　１６番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　１７番　　遠　藤　恒　司　　　　　　　　　　　　　１８番　　川　木　菊　正　　　　　　　　　　　　　１９番　　冨　田　賢　治　　　　　　　　　　　　　２０番　　椿　野　利　恵　　　　　　　　　　　　　２１番　　沢　井　清　美　　　　　　　　　　　　　２２番　　出　雲　晶　三　　　　　　　　　　　　　２３番　　湯　原　季一郎　　　　　　　　　　　　　２４番　　三　好　和　彦　　　　　　　　　　　　　２５番　　尾　仲　利　治　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　川　勇　司　　　　　　　　　　　　　２７番　　石　井　　　孝　　　　　　　　　　　　　２８番　　中　井　正　人　　　　　　　　　　　　　２９番　　船　津　憲　二　　　　　　　　　　　　　３０番　　衣　笠　　　亨　　　　　　　　　　　　　３１番　　住　野　勝　美　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席説明員（２２名）　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　北　口　寛　人　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　稲　田　圭　昭　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　東　　　　　節　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　中　川　基　治　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　大　野　康　則　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　友　國　仁　男　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　藤　田　和　男　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　柏　木　英　雄　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　松　下　清　司　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　高　橋　嗣　郎　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　榎　本　伸　行　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　岸　本　敏　三　　　　　　　　　　　土木部長　　　　　　　村　松　克　行　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　久　山　光　生　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　嘉　藤　弘　之　　　　　　　　　　　教育委員長　　　　　　小　西　庸　夫　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　森　田　尚　敏　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　長　野　修　三　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　藤　原　重　二　　　　　　　　　　　自動車運送事業管理者　木　下　宣　明　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　安　藤　正　博　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　　　羽田野　堯　士　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席事務局員（５名）　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　岩　澤　　　武　　　　　　　　　　　事務局次長兼庶務課長　黒　田　清　隆　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　川　﨑　伸　彦　　　　　　　　　　　庶務課係長　　　　　　松　岡　正　純　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　和　歌　　　勝 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（梅田宏希）　　　　ただいまから、本市１２月定例市議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第１３９号、同第１４０号、同第１４５号から同第１６３号まで一括上程 ○議長（梅田宏希）　　　　議案第１３９号、同第１４０号、同第１４５号から同第１６３号までの議案２１件、一括上程議題に供します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（梅田宏希）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　通告を受けておりますので、順次、発言を許します。　佐々木敏議員、発言を許します。 ○議員（佐々木敏）登壇　　公明党の佐々木でございます。　１項目め、議案第１４７号、明石市下水道条例の一部を改正する条例制定のことについてお聞きいたします。　２１世紀は対話と納得の時代とよく言われております。下水道使用料金を値上げするわけですが、なぜ値上げしなければならないのか、市民の皆さんによく納得していただいた上で値上げをするべきであると考えます、とともに不断の経営努力、節約への努力も知っていただくことも大事であると思います。市民の皆さんによく理解していただけるような広報を考えていただきたいと思います。　２項目め、悪質業者についてお尋ねいたします。　なかなかなくならない悪質業者です。先日もこんなケースがありました。あるお宅でトイレが詰まりました。夕方になっていたので近くの業者は営業が終わっていると思い、広告の入っていた２４時間工事をやりますという業者に電話をいたしました。１時間ほどで来てくれ詰まりも直りましたが、請求金額が何と８万円でした。１週間ほどして、またトイレが詰まり同じ業者に修理を依頼すると、配管の掃除をしなければだめだと言われ、配管を掃除してもらって請求金額が１５万円でした。余りに高いということで、このお宅から依頼を受けた私は、翌日この業者を呼んで値切る交渉をやりました。なかなか相手もしたたかで、これぐらいは要るの一点張りで、最終的に頭を下げてお願いし、４万円だけまけてくれました。差し引きトイレが詰まっただけで１９万円もとられたわけです。今後被害に遭わないように、そのお宅にまともな業者を紹介し、次から２４時間の業者は使わないように言いました。１０日ほどしてまたそのお宅のトイレが詰まり、まともな業者がやると７,０００円で済みました。修理は２,０００円で、残りの５,０００円は無理やりお礼でとってもらったそうです。その業者から電話が私にかかってきて、５,０００円も余分にお礼をもらったが、よかったのかという電話でございました。こういう日本のよき伝統、温かい人情はどこに行ってしまったのでしょうか。自分さえよかったらいい、だまされる方が悪い、こういう明石市ではいけないのです。本当に何とかしなければと思います。そこでお尋ねいたします。　１点目、市として悪質業者追放宣言をできないかということです。市としての姿勢を明確にし、各部署が全力で悪は許さない、断固粉砕するという決意を示していただきたいと思います。２点目、前回の本会議でも質問いたしました悪質リフォーム業者を排除するために、その後の対応はどうなっているのかお聞きいたします。３点目、水道、下水道関連の修理業者に対するあかし消費生活センターへの相談状況についてお尋ねいたします。４点目、あかし消費生活センターと建築、配管などの組合、団体とネットワークを組み、悪質業者と交渉するときの手助け、助言を仰ぐようにできないか、お尋ねいたします。プロの応援を仰ぎ、悪質業者を粉砕していただきたいと思います。　続いて３項目め、高齢者福祉、障害者福祉についてお尋ねいたします。　現在、明石市におきましても、高齢者、障害者の皆さんにさまざまな施策が行われております。サービスを利用している皆さんにお尋ねいたしますと、さまざまな本音が聞こえてまいりました。明石市の行っている施策はありがたいと思っている。しかし、実はこうしてほしい、あのサービスは要らない、もっとこのサービスを受けたい等々、なかなかそれぞれいろんな思いがあり、現在のやり方ではご要望におこたえするのは大変だと思います。そこで一つの提案としてお尋ねいたします。高齢者福祉、障害者福祉の現在行われている施策を整理統合し、また必要部分は拡大し、何にでも使える福祉総合商品券のようなものを該当者に配れないかということです。　続いて４項目め、市の本庁舎周辺の整備についてお尋ねいたします。　１点目、市役所の正面玄関前のことです。駐車場から、またバス停から来庁するときに、正面玄関へ行こうとすると異様な光景が目に入ります。中央にすりガラスで玄関が見えなくなった柱、その左右に鎖で通れなくしたさく、横断歩道は上に屋根がないところを通るようになっている。バスが大きな顔をして正面玄関前を右折で横切っていく。正面玄関も非常にわかりにくい。この市役所の玄関前をバスが主役から人間主役に改良できないものでしょうか。また、正面玄関をもっとわかりやすくできないものでしょうか。２点目、市民会館大ホールで催し物があったときに、市の駐車場から退場するのに非常に長時間かかっております。これを短縮する工夫をぜひお願いしたいと思います。３点目、市民会館大ホールで催しがあったときに、大蔵海岸駐車場を使いバスでピストン輸送できないかということです。市民会館は指定管理者制度を使い、近々指定管理者が管理運営をしていくことになると思いますが、この指定管理者へもこの点十分に問題点としてお知らせし、対策をしていただきたいと思います。　５項目め、市民病院についてお尋ねいたします。　病気で市民病院を利用されるお若いお母さん方からのご要望です。自分が病気になって病院へ行こうとするときに、まず気になるのが小さい子どもを連れて病院に行かなければならないことです。自分も調子が悪いところに長時間子どもの面倒を見なければならない。それでつい病院に行くのがおっくうになって病気をこじらせてしまった。せめて市民病院にだけでも託児所があったらという切実なご要望です。　６項目め、ペーパーレス化について質問いたします。　我々議員も毎日のように多くの資料、冊子をいただきますが、処分する量も並大抵ではありません。資源保護に力を入れていかなければならない今、この市の発行するさまざまな印刷物を可能な限り最大限電子化し、ペーパーレス化を図るべきと考えます。この点お伺いいたします。　７項目め、スポーツクラブ２１ひょうごについてお尋ねいたします。　１点目、各小学校区にあるスポーツクラブ２１ひょうごについて、県からの補助金は５年間で打ち切られてしまいます。補助金が打ち切られるスポーツクラブが近々出るとお聞きしておりますが、その後の運営について市のお考えはどうなっておりますか。また、市から補助金は出るのでしょうか。２点目、今後のコミセンのサークル活動との整合性はどうなるのでしょうか。　８項目め、市営和坂斎場についてお尋ねいたします。　１点目、葬祭業務を市施設で存続させるべきであると思いますが、どうでしょうか。現在、葬式は民間業者が葬儀会館をつくり、便利にはなっておりますが、大変高額で負担が大きくなっております。その点、市施設で葬儀を行うと、低価格で市民の皆さんにも好評です。ぜひ葬儀の価格がこれ以上エスカレートしないためにも、市の葬儀場は存続させるべきであると考えます。２点目、火葬場の待合室の充実を図るべきであると思いますが、どうでしょうか。華美にする必要は全然ないと思いますが、ほっとして待つことができる待合室が必要であると思います。　以上、８項目質問いたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　稲田助役。 ○助役（稲田圭昭）　　　　助役の稲田でございます。

　議案第１４７号、明石市下水道条例の一部を改正する条例制定のことについてのお問いにお答えをさせていただきます。まず初めに、簡単に今回の下水道料金の改定につきまして、若干の説明をさせていただきたいと思います。　下水道の建設につきましては、短期間に集中的な投資を要し、その事業効果が長期にわたるため、建設事業費に係る地方負担の財源につきましては、市債を充当しているところでございます。そして、償還期間が約３０年に及ぶ市債の元利償還金、すなわち資本費ということでございますが、この資本費のうち雨水に係るものは公費負担とし、汚水に係るものは原則私費負担として使用料対象経費にすることで、世代間の負担の公平を図ることとされておるところでございます。本市におきましては、汚水経費のうち１カ月の使用水量が２００立法メートルを超える、いわゆる特定排水に係る資本費につきましては、既に１００％が使用料対象経費となっております。一方、汚水経費のうち１カ月の使用水量が２００立方メートル以下の、いわゆる一般排水に係ります資本費につきましては、その大部分が使用料対象経費として考えられるものの、これまでの下水道の普及率が低い時代におきましては、汚水の私費の原則を完全に履行しようといたしますと、使用者への負担が大きくなり過ぎるために、その一部につきまして公費である一般会計繰入金が投入されてきたところでございます。しかしながら、普及率が約９５％となりました現在におきましては、汚水経費は私費負担の原則に従いまして使用者に応分の負担をしていただくため、一般排水に係る資本費につきまして私費負担比率を高めていく必要があります。以上のような理由から、一般排水に係る資本費につきまして使用料で賄う私費負担を現行の４５％から６５％に負担比率を２０％高め、これに伴う使用料の改定を行おうとするものでございます。使用料改定に際しまして、下水道事業についての経営努力が求められるのは当然のことでございまして、従来から効率的な事業執行に努めるほか、維持管理経費の削減や民間委託等による人件費の削減に努めてまいったところでございますが、今後におきましても業務委託の推進や経費節減に努めてまいりますとともに、浄化センターでの包括的民間委託を導入すべく検討を進めていく考えでございます。ただいま議員ご指摘のとおり、使用料の改定に当たりましては市民の皆さんへの十分なご理解とご協力を得るために、広報あかしへの掲載はもちろんのこと、ホームページの充実、リーフレットの作成などによります各種の広報活動に努めてまいりたいと考えております。そして、それらの広報活動を通しまして、ただいまご説明申し上げた改定理由や下水道事業についての経営努力のほか、下水道財政の仕組みや財政状況などにつきまして、市民の皆さんにわかりやすく説明を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　２項目めの１点目について回答申し上げます。　市として悪質業者追放宣言をできないかとのご質問でありますが、消費生活センターの相談件数も年々増加し、中には悪質業者によるトラブルも多くありました。市として市民の安全と安心のまちづくりを進める中で市の思いを明確にするため、悪質業者追放の方針を打ち出すのも一つの方法であると考えます。ただ、宣言と申しますのは世界連邦平和都市宣言や核非武装都市宣言などにありますように、市の姿勢を明確に表現し、さらに長期にわたってそのイメージを形成していくようなものでありまして、今回議員ご指摘の悪質業者追放のようなケースでは、５月の消費者月間に開催いたしておりますあかし消費者フェア等の機会に、消費者団体の皆さんと市とがともに悪質業者追放のアピールを行うなど、時宜に合った最も効果的なＰＲの方法を模索していきたいと考えるところであります。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　松下コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（松下清司）　　　　コミュニティ推進部長でございます。　私の方からは２項目めの悪質業者についての２点目から４点目と、それと８項目めの市営和坂斎場につきましてお答えをさせていただきます。　まず、悪質業者についての２点目、悪徳リフォーム業者を排除するために、その後の対応はどうなっているかについてでございますが、去る８月２６日に開催いたしましただまされないためにと題しました住宅リフォーム講演会には、主に高齢者の方々１９名の参加がございました。参加いただきました方々は非常に熱心に受講されておりまして、講演後の質疑応答につきましても活発に行われたところでございます。引き続きまして、来年１月に第２回目の講演会を開催をすることとなってございます。さらに国におきましては、今後３年間に市町村にリフォームの相談窓口を設置をする取り組みを推進するというふうな情報も得ておりまして、この動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。　３点目の水道、下水道関連の修理業者に対するあかし消費生活センターへの相談状況についてでございますが、平成１７年の４月から１１月末までに２,３０１件の相談が寄せられております。そのうちトイレの詰まりの修理や水道管の洗浄、また配管工事に関する相談件数は３６件ございました。４点目のあかし消費生活センターと建築、配管などの組合、団体などとネットワークを組み、悪質業者と交渉するときの手助け、助言を仰ぐようにできないかということについてでございますが、あかし消費生活センターでは消費生活専門相談員が消費者を支援をいたしまして、さまざまなトラブルの解決に向けまして消費者の助言、あるいは事業者との交渉、あっせんに努めているところでございます。また、建築士を講師に招き講演会を開催するなど、被害の未然防止のための啓発あるいは情報提供にも努めているところでございます。そこで、委員ご指摘の建築、配管などの事業者団体とネットワークを組んで相談に応じることについてでございますが、先ほど申し上げましたように、あかし消費生活センターでは消費者の立場に立って公平な解決を図ることを本来の役割としていることから、事業者団体とのネットワークにつきましてはなかなか難しいというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように今後３年間に市町村に住宅リフォーム相談の窓口の設置が国の施策として進められておりますので、これの動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後ますます消費者を取り巻く環境は複雑、多様化してまいります。消費者契約に係るトラブルの増加も予測されるところでございます。このため、消費者が疑問に思ったり不安を感じたときにつきましては、すぐに相談をしていただく窓口といたしまして、あかし消費生活センターを今後より一層ＰＲしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして、市営和坂斎場についてでございます。　第１点目、葬祭業務を市施設で存続させるべきであると思うがどうかにつきましてお答えをいたします。葬祭業務につきましては近年高齢化がさらに進展してきておりまして、近い将来死亡者数も大幅に増加すると言われております。そして高齢者の医療介護の費用に続きます葬儀等の経済負担、これはかなり増加すると予測されるところでございます。そのような社会経済情勢の推移の中で、市営葬祭事業は簡素で低廉かつ信頼のおける葬祭ができること、また独居あるいは低所得の世帯を含め幅広い階層に対応する葬儀ができることなどのニーズに沿った事業として多くの市民から支持を得ているところ、先ほど議員ご指摘のあったとおりでございます。現在、市内葬儀の約１０％を受け持っておりまして、多くの市民の皆様に利用されております。今後は指定管理者制度も念頭に置きながら、市営による葬祭業務を当面継続してまいりたいというふうに考えております。　それから２点目の火葬場の待合室の充実を図るべきであると思うがどうかというご質問でございますが、和坂斎場における市民サービスのより一層の向上と円滑な業務の運営を図るため、今年度から庁内検討会議を設置をいたしまして、斎場の業務、整備の将来的な基本方向について協議、検討しているところでございます。議員お尋ねの火葬場の待合室につきましても、市民ニーズを踏まえながら斎場施設全体の整備構想の中で検討していく必要があるというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。　３項目めのご質問にお答えいたします。　高齢者福祉、障害者福祉施策の中で提供しておりますサービス等につきましては、施策目的にあわせ実施事業ごとに障害の程度や高齢者の年齢等を定め、対象者に実施をしているところでございます。高齢者福祉施策の中で例示をいたしますと、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者には安否確認と健康増進を図るための保健飲料の配付を初め、６８歳以上のひとり暮らしの人には健康増進と地域隣人との触れ合いを図るための入浴券の交付などを行っております。また、７０歳以上の人には社会参加促進のための敬老優待乗車証や、はり、きゅう、マッサージ利用助成券の交付などを行っております。今後、障害者施策へのニーズや高齢化の進展に伴う高齢者の行政需要がますます高まってくるものと認識しておりますが、財政状況の厳しい折、見直すべき事業は見直すなどスクラップ・アンド・ビルドの考えで、適切な福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の選択する制度につきましては、それぞれの事業目的がある中で今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（梅田宏希）　　　　柏木財務部長。 ○財務部長（柏木英雄）　　　　財務部長でございます。　ご質問４項目めの市の本庁舎周辺の整備についての１点目と２点目につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の市役所の玄関前を、バスが主役から、人間主役に改良できないか。また、玄関をわかりやすくできないかということについてでございますが、ご承知のとおり市役所北側の第１駐車場は限られた敷地スペースの中で市バスの回転場や乗降客の安全性、また利便性を考慮し築造されたところでございます。このような中で、来庁者につきましては横断歩道を渡り１階玄関から市役所に入っていただいておりますが、玄関前には風防壁があるため議員ご指摘のように玄関の位置がわかりにくくなっております。また、横断歩道につきましても屋根がございませんので、来庁者の方には雨天時に大変ご不便をおかけしている状況でございます。来庁者の方に玄関をわかりやすくすることにつきましては、表示板等を設置し早期に改善してまいりたいと考えております。また、横断歩道につきましても、屋根となります２階デッキ下の設置を現在検討しているところでございます。以上のように、当面の対応策は講じてまいりますが、お尋ねの改良ということにつきましては、長期的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の市民会館大ホールで催しがあったときに、市の駐車場からの退場時間を短縮できないかということについてでございますが、市民会館利用者の多くの方が車でご来場されますと、議員ご指摘のように出庫の際には一時となるために大変混雑しているのが現状でございます。その際には臨時出口を使用するとともに、職員による誘導等も行い、混雑緩和に努めておりますが、何分限界もございまして利用者の方にはご迷惑をおかけしている場合もございます。この出庫時の混雑緩和につきましては、引き続き市民会館利用者に公共交通機関のご利用をお願いするなどに加え、駐車料金の事前精算機の設置など費用対効果をも勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　岸本産業振興部長。 ○産業振興部長（岸本敏三）　　　　産業振興部長でございます。　３点目の市民会館大ホールで催しがあったときに、大蔵海岸駐車場を使いバスでピストン輸送できないかの質問にお答えをいたします。　市民会館大ホールで催し物が開催されているときの市役所駐車場及び周辺の車混雑解消のため、これまでも催し物開催に当たりましては、市民会館には専用の駐車場がないことをＰＲするとともに、市役所駐車場が混雑したときには管財課と連携しながら入出庫時の誘導等を行い、入庫待ちの自動車に対しましては周辺駐車場の案内なども行ってきたところでございます。そこで、市民会館大ホールでの催し物開催時に、大蔵海岸駐車場へのピストンバスを運行してはどうかとの議員のご提案でございますが、バスの運行に係るコストあるいは年間どの程度の利用があるかといった問題もございますが、何よりも大ホールでの催し物に来られる方、あるいは催し物の終了時に帰られる方を短時間で大蔵海岸と市民会館の間を搬送することが困難であると考えているところでございます。また、指定管理者にその業務を行わせる場合につきましても同様の問題が発生してくることから、バスの運行につきましては困難であると考えております。しかしながら、市役所駐車場及び周辺の車混雑の解消に向けましては、大蔵海岸との連携等を視野に置いた手法については今後も研究していく必要があると考えております。また、こうした問題につきましては、４月からの指定管理者とも協議をしていくというふうなことで、取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　羽田野市民病院事務局長。 ○市民病院事務局長（羽田野堯士）　　　　市民病院事務局長でございます。　５項目めの市民病院で患者さん用の託児所をつくれないかというご質問についてお答えをいたします。　市民病院におきましては、これまでより質の高い診療を行うため、限られたスペースの中で診療科の新設、また外来棟の改修など必要な整備を進めてまいりまして、現状では全体的に非常に手狭な状況となっております。そのような状況の中で、ただいま議員ご指摘がございました患者さん用の託児所の整備につきましては、スペースの確保の問題、さらには人的体制、責任体制、費用の問題など多くの課題もあり、現状では対応することは非常に難しいと考えているところでございます。なお、患者さんが通院や入院される場合など子どもさんを一時的に預かることができる子育て支援の仕組みといたしまして、一時保育の可能な保育園や明石市ファミリーサポートセンターなどが設けられておりますので、まずはこのご活用をお願いするとともに、市民病院といたしましてもこのような子育て支援施設のＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。　６項目めのペーパーレス化の推進についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり本市におきましては市政の各分野における施策の概要、施設の概要、統計資料等を議員各位を初め広く市民にお知らせをするために多数の印刷物を発行いたしております。情報化が進展してまいりました今日、これらの印刷物につきましても電子化することにより、より利便性が向上し、また環境面への配慮や経費節減につながりますことは、議員ご指摘のとおりであると認識いたしております。そのような観点から既に健康福祉や環境など一部の冊子類につきましては、市のホームページの活用やＣＤ媒体によります情報提供に努めているところでございまして、今後もできるものから順次電子化、ペーパーレス化を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、庁内での文書のやりとりにつきましても現在帳票類の電子化や庁内ネットワークの活用等によりましてペーパーレス化を推進しているところでございまして、今後も積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。　７項目めのご質問にお答えいたします。　スポーツクラブ２１ひょうごについてでございますが、これは兵庫県が総合型地域スポーツクラブを県下のすべての小学校区に設置を進めているものでございます。明石市では平成１２年度に２クラブが設立、以降各校区で取り組みが順次進んでまいりまして、本年９月で２８小学校区すべてで設立が終わり、現在幅広い活動が行われているところでございます。この事業の財源ですが、初年度に施設整備費８００万円と運営費として５年間毎年１００万円、あわせまして１,３００万円が県から補助されております。この補助金は、各クラブが毎年必要とする額を使い、残りは次年度以降に繰り越しができる基金方式となっております。明石市におきましては２つのクラブが設立準備から５年を経過し、今年度で補助が終わっております。また、１８年度には５つのクラブが終了することになっております。　ご指摘の補助終了後の財政的な運営支援についてでございます。スポーツクラブ２１は、地域主体の自主運営、会員の会費による運営とすることが基本となっております。しかしながら、一部のクラブにおきましてはそれぞれの地域の運営、活動状況から基金が残りわずかとなっているところも見受けられ、今後運営に支障を生じることも考えられます。このことから会員数や活動などの運営状況を見きわめながら、円滑な運営が図られるための方策を検討してまいりたいと考えております。また、事業や活動面の支援についても重要なものであると認識しており、クラブ間の情報交換や連携、交流を図り、よりよい運営を進める場を設けますとともに、活動や行事開催などについても必要に応じて情報提供や助言を行い、これからも引き続きまして円滑なクラブ運営が図れるよう市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目のコミセン活動との整合性についてでございますが、スポーツクラブ２１は小学校の体育施設を活用し、スポーツや文化活動を通じて青少年の育成や地域コミュニティの形成を図ることなどを目的としております。また、小学校区コミセンのサークル活動もスポーツクラブと同様の施設を利用いたしまして、地域コミュニティの推進を図ることを目指しており、目的、機能、組織、そして活動の場がほぼ共通しておるところでございます。こうしたことから教育委員会としましては、スポーツクラブ２１と小学校区コミセンのサークル活動の一元化を図っていきたいと考えており、平成１８年度から小学校区コミセンのサークル登録制の廃止を進め、スポーツクラブ２１の運営方式である会費を中心とした地域主体の自主運営によるスポーツ、文化活動の場を目指したいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　佐々木敏議員。 ○議員（佐々木敏）　　　　今回もさまざまな提案をいたしました。先日、ある新聞にトヨタ自動車がなぜ世界のトヨタと言われる超一流企業になったのか書かれてありました。トヨタの合言葉は改善です。３年間何もしなければ会社はつぶれるとまでトヨタでは言われております。トップが変えないことは悪いことだと言い切り、各現場から年間６０万件もの改善提案がなされ、そのうちの９０％が実行されているそうであります。我々明石市の行政に携わる者も今いる環境に安住するのではなく、改善提案がどんどん出る、そしてその提案がスムーズに実行されるシステムの構築を図るべきであると思います。未来の希望ある明石市をつくっていくために、市民の皆さんのための、価値ある改善に次ぐ改善をやることを提案し、私の質問を終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　それでは次に、椿野利恵議員、発言を許します。 ○議員（椿野利恵）登壇　　私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に従い質問いたします。　最初に、介護保険の改定についてお伺いいたします。　介護保険はご承知のように高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から５年が経過いたしましたが、果たして憲法第２５条が定めている生存権をすべての高齢者に保障する立場になっているでしょうか。介護保険導入時、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと宣伝してまいりました。老老介護の広がりや実態、また家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が女性を中心に年間約８万人にも上るという深刻な家族介護の実態、これらを解決することが介護保険制度に対する国民の期待ではなかったでしょうか。しかし、現実はどうでしょうか。全国的に見ると、介護が必要と認定された人は６５歳以上高齢者の約６人に１人まで広がっています。しかし、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約４割にとどまっております。介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人も約５人に１人に当たる８０万人以上にも上っています。これは特別養護老人ホームなど施設サービスを利用している人の数を上回る数字です。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら支払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているのです。利用料の負担が、とりわけ低所得者にとっては過酷なものとなってあらわれているのです。今回の改定ではこれまで言われてきた家族介護者の負担の軽減や介護の社会化の言葉は影を潜め、介護給付の増大をどう抑えるのか、介護保険財政の膨張をどう抑えるのか、こういうことのみが前面に出た法改定の強行です。社会保障としての国の財源はふやさず専ら国民に、そして高齢者に負担を求める改悪となっていることは明らかです。　さて、明石市ではこの間在宅介護サービスを利用されて要介護１で継続されたり、要支援に改善されるというような介護サービスの効果はあったのでしょうか。ご見解をお聞かせください。また、改定による新予防給付導入で、要介護１、要支援などへの訪問介護など、従来の在宅サービスを制限される人は１５０万人から１６０万人になるということが、国会での我が党の山口富男議員の質問に対して、初めて厚生労働省が明らかにいたしました。要支援６６万人と要介護１の１３０万人のうち、認知症などの人を除いた７割から８割に当たります。厚労省は生活機能を低下させる家事援助は原則的に行わないというだけです。どのようなサービスが制限されるとお考えでしょうか。　さて、地域包括支援センターは、今回の改定の特徴の一つであります地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として重要と考えております。市として対応しなければならない対象者は何人ぐらいになるのでしょうか。どのような体制をとり、どのような役割を果たすのかお伺いいたします。　次に、地域包括支援センターが行う事業の中に地域支援事業がありますが、その内容をお伺いいたします。そもそも今回の改定のねらいは介護保険の給付費の削減であるわけですが、給付費の抑制はサービス切り捨てではなく、本当の意味での介護予防、そして健康づくりを進めることによって実現します。高齢者福祉を充実してこそ進むものではないでしょうか。介護予防事業を高齢者福祉の充実に位置づけ、介護予防事業に利用料を転嫁しないように求めるものです。　次に、改定される保険料の見通しについてお伺いいたします。　現在、６５歳以上の第１号被保険者の保険料は、本人住民税非課税、世帯内に住民税課税者がいる場合を基準額として現在３,１８８円です。明石市は低所得者の減免制度を取り入れるに当たって６段階制をとっていますが、今回の改定では現行の住民税非課税世帯である第２段階を新第２段階、年金などの所得が８０万円以下の人になります。そしてそれ以外の人は新第３段階、そして住民税本人非課税であり課税世帯の人が新第４段階で基準額となります。とっても複雑なんですけれども、本来年間所得８０万円以下というような生活保護基準以下で暮らす高齢者は、生活保護受給者との公平性からも保険料は免除をするべきではありませんか。また、今回の税制改正で年金２６０万円を受給している高齢者は、現在は住民税を１円も納めておりませんが、これからは単身者で年間約５万円、夫婦世帯なら約３万円の住民税が課税されることになります。介護保険料では所得が同じでも住民税本人非課税が課税となり、２段階上の保険料となる人も出てきます。来年４月からは保険料は基準値の改定で全員が上がるわけですから、約６人に１人は保険料の段階も上昇することになることも明らかです。今回の改定で介護保険料の基準額は幾らぐらいになるのか、一番私たちの関心のあるところですが、見通しをお聞かせください。　次に麻疹、風疹の予防接種についてお伺いします。　現在、麻疹と風疹の予防接種はそれぞれ単独のワクチンにより乳幼児が１回ずつ接種をしていますが、来年４月からは風疹と麻疹の混合ワクチンで、１歳から２歳までに１回、そして小学校就学前１年の間に１回と、２回接種に変わります。心配をすることは既にどちらかのワクチンを受けている乳幼児は４月までにもう一方のワクチンを接種してしまわなければなりません。４月を過ぎると法に基づかない任意接種となると聞いていますが、今回の国の受診方法の改正は周知徹底されているのでしょうか。また、接種ができなかった場合はどうなるのでしょうか。そして、４月までに一方の接種ができなかった場合や年齢が２歳を過ぎていると、法に基づく定期の予防接種からは外れることになります。期限までに接種できなかった場合は、７,０００円から８,０００円の自己負担になると聞いております。本来なら国が制度変更に伴う暫定対策をしなければなりませんが、市として法に基づく接種と同等の助成を求めるものです。　次に、学校と通学路の安全についてお伺いします。　連続する小学校１年生の女子をねらった凶悪な犯罪に激しい怒りを持っております。学校の登下校時中に児童が殺害されるといった事件は、断じて許すことができません。警視庁の報告によると、１２歳以下の子どもが連れ去られるという事件は、昨年で１３３件、一昨年では１４４件にも上っています。幸い明石市においては、このような凶悪事件はありませんというつもりでしたけれども、昨日大久保で中学生が切りつけられる事件が起きてしまいました。非常に残念であり、また不安も感じるところでございます。そこでお尋ねいたしますが、各小、中学校において危機管理マニュアルは作成されているのでしょうか。危機管理意識の徹底が重要ですが、どのように活用されているのでしょうか。そして、不審者の侵入防止の具体的な対策はなされているのか。また、そのような事態が起きた場合の対応はどうなっているのかお尋ねします。また一方で、明石市は地域に開かれた学校づくりを進めてまいりました。小学校コミセン、中学校コミセンがあり、だれでも学校内に入ることができます。幼稚園や保育所でも園庭開放などが積極的に取り組まれておりますが、不審者の侵入防止とは大きな矛盾を抱えることになりますが、市の考えをお伺いいたします。　次に、通学路での防犯対策と交通安全対策についてお伺いします。学校内では地域のご協力でスクールガードが活動されているところもありますが、通学路は広範囲に及び対策が大変立てにくいかと思います。しかしながら放置できる問題ではありません。また、防犯問題もさることながら、通学路での交通安全は個々の児童、生徒の責任において守っていかなければならないのが現状ではないでしょうか。先日も二見西小学校、二見中学校の登校の様子を見に行ってまいりましたが、各通学路からいっときに学校に集中します。また、通勤時間帯とも重なるわけですから、その危険度は最高に達します。歩道が確保されているのと、そうでないのとではその違いは歴然としていました。いつ事故が起きるかもしれない状況です。防犯と交通安全に対し、市としての積極的な対応を求めるものです。　最後の項目になりますが、幼稚園、小、中学校の施設整備についてお伺いします。　耐震偽装建築によるマンションの耐震化が大きく取り上げられているところですが、年次的に進めている学校の耐震化計画の進捗状況をお伺いいたします。そして、今後の施設整備や大規模改修については、耐震化を優先させるために対応できないのではないかと危惧するものですが、考えをお聞かせください。　さて、大規模校では普通教室が不足する状況もありますが、各学校において特別教室の現状はどうなっているのでしょうか。きちっと確保されているのでしょうか、お答えください。　先般、ブックママに登録されて活動されているお母さんから尋ねられたことがありました。保護者に呼びかけて本を寄贈してもらい図書の登録もし、整備もしたけれど、新しい本を購入してもらえる数が減るのではないですか、こういうご心配です。実際図書の充足率は中学校で平均６８.８％、小学校においては６０.１％です。本の内容も吟味しなければなりませんが、望海中学校は３６.６％、大久保小学校では３７.６％です。望海中学校においては生徒数に見合った基準冊数には１万冊以上不足している状況です。市は赤ちゃんが生まれたら本をプレゼントすることにはなりましたが、図書室の現状はこのようなことです。また、１週間に１回図書の授業がありますが、二見北小学校では週の授業時間数が学級数を超えており、図書室で授業は受けられません。事前に本を借りてきて普通教室で授業をしています。特別教室での授業の緊張感や図書館の利用の仕方など、社会勉強も多く含まれています。図書の充実と教室の確保を求めるものです。本来、図書室は学校図書館と呼ばれているように、蔵書の数や内容はもちろんのこと、日常的に利用できる機能があるべきと考えています。司書教諭の数は各学校に配置をされたと聞いておりますが、担任との兼務ではその任務を到底果たすことができません。機会あるごとに専任の配置を求めてまいりましたが、改めて専任の配置を求めるものです。　最後に、運動場の面積は設置基準が守られているのかお尋ねをいたします。現在、昭和３１年１２月の運動場設置基準が適用されておりますが、新しく学校を建設するときには、この基準が適用されると考えるのは当たり前のことではありませんか。しかし、大久保南小学校・幼稚園では２分の１しか今確保されていません。児童、生徒数の動向はまちづくりを計画する段階で統計や推計で明らかではないでしょうか。また、学級数や児童数から見て基準値には充足しているものの、運動会など全体で行う行事では狭過ぎ、幼稚園によっては小学校を借りている園もあります。しかし、子どもたちはいつも練習をしている場所が運動会当日だけ変更すると戸惑います。それが幼稚園児の特徴でもあるわけですから、教育上狭いところで我慢をしている園もあります。二見西幼稚園などは小学校の敷地ではありますが、活用の仕方で幼稚園の園庭として使用できるのではないかと考えます。見解を求めて１回目の質問を終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。　１項目めと２項目めのご質問にお答えいたします。　介護保険の改定についての１点目、在宅サービス利用の効果についてでございます。このたびの介護保険法の改正に当たりましては、特に軽度者への介護サービスの提供が必ずしも介護度の改善につながっていないとの指摘がございました。本市の平成１６年度における要介護１の認定者２,４６０名につきまして、更新申請の認定結果から見ますと、要介護１のままの方が６２％の１,５３３名、要支援・非該当へと改善された方が１５％の３６９名、要介護２から５へと重度になった方は２３％の５５８名になっております。このことから見ますと、本市におきましても全国的な状況と同様の傾向を示していると考えております。　２点目の新予防給付の影響はについてでございますが、国におきましては現在の要介護１の方のうち、７０％から８０％の方が新たに設けられた新予防給付の対象である要支援２に移行するものとされております。要支援２の対象となる方の割合は、現在全国の市町村で試行的に新基準に基づく要介護認定を実施しており、その集計結果に基づきましてその割合が明らかになるものと聞いております。なお、平成１７年４月１日現在の要介護１の施設入所者数は１７０名でございますが、平成１８年４月までに介護保険施設に入所している方が要支援２になりましても、平成２０年度末までは引き続き入所ができることとなっております。　３点目の地域包括支援センターの役割と体制はについてでございますが、地域包括支援センターは地域住民の心身の健康の保持や生活の安定のために保健、福祉、医療の向上と増進に必要な援助、支援を包括的に担う中核機関として設置する施設でございます。センターの体制でございますが、国の基準では保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を、６５歳以上の人口が３,０００人から６,０００人程度の人口規模に１名ずつ配置することが示されております。なお、設置箇所等につきましては、現在策定委員会で協議をいただいてる最中でございます。　４点目の地域支援事業の内容と利用料はについてでございますが、地域支援事業には大きく３つの事業がございます。その主な内容のものといたしまして、１つには運動機能の向上等を行う介護予防事業、２つには総合相談等を実施する包括的支援事業、３つには生活相談員の派遣を行う等の任意事業でございます。利用料につきましては、地域支援事業のうち包括的支援事業の利用者負担はございません。なお、介護予防事業及び任意事業につきましては、通所施設等を利用することからその負担を求めるものでございます。利用料の額につきましては現時点で国の基準が示されていないところでございます。　５点目の改正される保険料の見通しについてでございますが、現在国の社会保障審議会介護給付費分科会で報酬単価等について審議中で、いまだその額が示されておりません。つきましては、介護保険料を積算できない状況にあるわけでございます。よろしくお願いいたします。　次に、２項目めの麻疹と風疹の予防接種につきましては、厚生労働省より去る７月２９日付で改正の通知がございました。改正の内容といたしましては、現在麻疹と風疹の予防接種は１歳から７歳６カ月の間に、それぞれ１回ずつ受けていただいております。平成１８年４月１日からは麻疹と風疹の混合ワクチンによる接種となり、その対象年齢は現行の７歳６カ月未満から１回目は１歳の間に、２回目は５歳から６歳の間に変更されました。今回の改正に伴う勧奨対策として、１１月１１日付で対象者１万８,８６９人の方全員に個別の通知をしたほか、市内の小児科、内科等の医療機関にポスターを掲示するとともに、広報あかしや市のホームページにおいても周知をしております。なお、現行の制度における未接種者の状況につきましては、平成１７年９月末現在でその対象者数１万８,８６９人のうち、麻疹が２,７４３人、風疹で１,６８０人の方が未接種となっております。接種漏れのないよう再度個別の通知をするとともに、さらに駅前電光掲示板なども活用いたしまして周知の徹底をしてまいりたいと考えております。　次に、３月末までに予防接種を受けることができなかった場合につきましては、４月以降は有料での接種となります。なお、有料接種になることにつきましては、１１月にお知らせしたところでございますが、２月の個別通知におきましても再度のお知らせを徹底し、早期に接種を受けていただけるよう注意喚起をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。　３項目めと４項目めのご質問について、順次お答え申し上げます。　３項目めの学校と通学路の安全についての１点目、危機管理マニュアルの作成と活用についてでございますが、平成１５年度に全学校園において独自の不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成をいたしました。その後、多様な観点からの見直しが必要になりまして、本年度により実用的な危機管理マニュアルが全学校園で作成されたところでございます。各学校園におきましては、このマニュアルに基づきまして実態に即した安全点検、防犯教室や防犯避難訓練に取り組んでいるところであります。今後も、さらに現実的で具体的な対応を想定した訓練等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　２点目の不審者の侵入防止と対策についてでございますが、全国的に子どもたちの痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となっていることを踏まえまして、本市では地域の子どもは地域で守り育てるの合い言葉のもと、さまざまな活動を展開しております。今年度から新たに学校内の安全と地域コミュニケーションの円滑化を図ったスクールガード明石事業も展開をしておるところでございます。現在は３小学校区におきまして登録者や協力団体によりまして、おおむね登下校時のあいさつや学校園の見回りを中心に活動していただいております。今後とも学校園においては児童の危機意識、防犯意識の高揚、啓発を図っていく必要がありますが、地域におきましてもスクールガード明石並びにわんわんパトロール明石への関係者の積極的な参加を促し、青少年の健全育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　３点目の地域に開かれた学校づくりの取り組みについてでございますが、大阪府池田市等の学校侵入による被害事件が、校門が開いていたことにより発生したという教訓から、本市では授業時間中は学校園の門の締め切りを徹底しておりますとともに、学校園の状況によりましてインターホンなどを設置しております。しかしながら、このことは施設管理上、子どもの安全確保を目的としたハード面での運用であり、学校が地域に向けて教育活動や教育課程を伝え、学校のことをより多くの人に知っていただくということと、施設開放により学校施設を利用しやすくするということを目的としまして、開かれた学校づくりの理念の間に矛盾を生じさせるものではございません。より多くの地域の目が学校に向けられ、多くの方々が学校に来られることによりまして安全な学校にしていくという願いから、今後ともスクールガード明石等の事業を広く展開してまいりたいと考えております。　次に、４点目の通学路での防犯対策、交通安全対策についてでございますが、平成１６年度から市内小学生全員に防犯ブザーを配付したところであり、子どもたちの自己防衛や防犯に対する意識の高まり、明石の子どもたちは防犯ブザーを携帯しているということによる犯罪に対する抑止効果が大きく働いているところであります。さらに、学期ごとには各学校に対し防犯ブザーの作動状況と所持状況の確認を徹底するとともに、登下校の際に必ず常に携帯するように子どもたちに指導するとともに、保護者への啓発をいたしているところであります。交通安全対策につきましては、全校において教職員及びＰＴＡ役員によりまして通学路の安全点検を行っております。危険箇所につきましては、関係部署とともに通学時間帯等に現地調査を行い、グリーン帯やストップマークの設置など改善に努めているところであります。また、現地確認を行う中で、市の管轄でない危険箇所につきましても、県や国、ＪＲなどの関係機関に対し安全確保が図られるよう今後とも働きかけてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、４項目めの幼稚園、小学校、中学校の施設整備についてでございますが、１点目の耐震化計画の進捗状況及び２点目の今後の施設整備と大規模改修の考え方につきまして関連いたしておりますので、あわせてご答弁させていただきます。　平成１５年度に耐震化優先度調査を完了いたしまして耐震診断実施順のランクづけに基づきまして、本年につきましても耐震診断等を１１棟、補強設計を８棟実施したところでございます。今後、耐震化をさらに推進するため短期間で耐震診断等を実施いたし、補強等の計画策定を行い、耐震力の低いものから順次工事を実施したいと考えております。また、大規模改修につきましては、文部科学省並びに兵庫県より耐震化を優先する施設の整備方針が示されておりまして、明石市としましても同様の方向で整備を実施していきたいと考えております。これまでの大規模改造のように全設備の更新は財政状況等から困難ですが、設備等の老朽など学校の要望や必要を見きわめて個別に対応し、学校施設の水準維持に努めてまいりたいと考えております。　３点目の特別教室の確保につきましては、小学校、中学校とも必要なものは整備している状況にございます。平成１６年度には江井島小学校のように大規模な学校に対して第２音楽室を設置するといったような形で、学校規模に応じた整備を実施しておるところでございまして、今後とも児童、生徒の推移にあわせまして整備の検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、４点目の学校図書館の図書についてでございますが、地方交付税の措置がなされておるところでございまして、その措置額を基準に予算計上もいたし、その中で充実を図っているところでございます。先ほど議員の方から充足率の低い学校のご紹介もありましたけれど、充足率の割合を見て重点的な予算の配分、こういったところも心がけておるところでございます。また、専任の司書の配置につきましては、これまでもご答弁申し上げてきましたように、新たな加配の教諭の配置につきましては現状では難しい状況にございます。　５点目の運動場面積についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように幼稚園、小学校、中学校にはそれぞれ文部科学省が定めた設置基準がございます。これに基づきまして運動場の面積が定められているわけでございますが、市内では大久保南小学校、同幼稚園等が面積不足の状況にございます。そこで大久保南幼稚園、小学校につきましてはこの不足を補うため、平成１７年４月から学校北隣にあります日本たばこ産業株式会社内のグラウンドを借り受けまして、園児、児童の体育授業等に使用をしているところでございます。今後とも子どもたちの生活環境の向上を念頭に置きまして十分な検討を加えて、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　椿野利恵議員。 ○議員（椿野利恵）　　　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　介護保険の改定についてでございますけれども、今回の改定で先ほどもご答弁がありましたように、要介護１の人は要支援２になるとこういうふうにお答えいただきましたけれども、本当に認知症がある人以外は要支援の方になるというのが実態としては明らかではないかということは、関係者の皆さんが言われているところなんですね。やはりこういう要支援になったら、どういうサービスが今までと同じように受けられるか、これが大変心配なところなんです。今もご答弁あったように、施設への通所のサービス、これは従前どおりなると思うんですけれども、それ以外家庭でヘルパーさんに来ていただいて、いろいろ少しお手伝いするだけで自立ができると、こういうところが切り捨てられてしまうのではないかなというのを一番心配しているところなんです。だから、そういう制度は本当に高齢者福祉の方でするのか、どうするのか、介護制度がはっきりしましたら、国は本当にとんでもない、まだ何もわからない、市の担当者の人も大変ご苦労なさっているのが目に見えているんですけれども、施設の方でも困っているし事業者も困っているいうのが現状なんですね。だから本当にご答弁いただくのは大変酷かなと思いながらも、やっぱりこれは今は認識していただいて、今後市がどういうふうに対応されるのかいうのを求めたいところなんです。　もっとひどいのが、この１０月からの施設入所の方の食費と居住費、これの負担なんですね。先日もちょっとご相談があって生活福祉課といろいろお話しておりますけれども、生活保護を受けていても入所する施設が個室ばっかりのところがふえてきているんです。ユニット型といいまして簡易にできるところなんですね。こういうことで１日８２０円ですか、だから月２万４,０００円がもう生活保護で支給対象外になるわけなんです。だから本当に身寄りがなくて一人だったらどうなのかというところ、今福祉の問題では本当に生活ができない実態があるというふうに、本当に生存権が守られているのかいうことを申し上げましたけれども、その実態がこの１０月から目に見えて、１０、１１、１２月でどうするんか、７万円幾らかがかかるわけですから、それは生活保護としては出せない、この矛盾が本当に今あります。こういう実態をどうするかいうことなんです。申し上げたいのは、やはり自立を維持できない、先ほどもやはり要支援のままの人が６２％もあり、改善された人が１５％あるということですから、介護保険が有効であったということも明らかなんで、これ以上悪くならない、自立を維持できるサービス、これを何としても市としても今後対応していただきたいと思うんで、それはどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、地域包括支援センターのことですけれども、私はこの地域包括支援センターの役割、大変重要と考えておりますし、特筆すべき今度の改定の一つかと思うんですけれども、いわゆる高齢者の方の居住権、先ほど３,０００人から６,０００人で１ケアチームをつくらなければならないことになっているというお話だったと思うんです。１名ずつ確保しますからね、保健師やら社会福祉士やケアマネジャーの上のランクの方、これも資格は今からつくると言ってるんですが、国はとんでもないんですけれども。こういう生活権を総括的に管理できるというこの地域包括支援センターいうのは大変重要な役割を果たす。ところがこれを全部民間にするんじゃなくて、やはりその中心になるのがやっぱり行政ではないかと思うんです。だから市がいかにその責任を果たしていけるのか、ここが大変問題になると思います。その重要な点、また見解もお伺いしたいと思います。　それから、地域支援事業で先ほど言われましたように、通所施設への利用は有料になると言われました。これは今後国も何か考えるかなとは思っているんですけれども、そうでない場合、やはり先ほど申し上げましたように、介護が必要であるけれども利用料が払えないから介護を使わない、こういう方が介護の限度額から４割しか使っていない実態で明らかなんですね。だからこういうところをどうするのか、必要ならばやっぱりこれは受けていただくという方向性を持っていかなければならない。少しご援助するだけでできる場合には、特にしていただきたいと思うんです。今社会福祉法人が介護サービス事業にいわゆる２分の１、住民税非課税世帯とかいう、そういう本当に所得の１５０万円以下の人に対して補助をしているわけですね。これは社会福祉法人という法人税の減免制度を市民に還元しよういうことでやっておられるんですけれども、こういう制度をぜひ市の枠、だから全部が社会福祉法人がやってるわけでないんですね、この介護保険事業というのは。だから、そういう場合、社会福祉法人以外の事業所を利用している方にはこういうことも、事業所いうのは地域に、近くにたくさんあるわけです。ぜひともこれを私は同等の支援を行政はそういう低所得者対策でやるべきではないかと思いますので、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思うんですが、今ご答弁大変かと思いますが、検討だけでも結構ですので、ぜひご答弁を求めたいと思います。　さっき保険料どうしてもお聞きしたいと思ったんですけれども、報酬審議会の審議中やら、ここの場では言えないかなと思うんですが、大体は２割ぐらいは上がるというのが全国的には見られてるんで、明石でも私は１,０００円くらいは上がるのではないかなという危惧はしております。それによって２段階アップになるとそれではとどまらない、住民税が課税になった場合はとどまらないということが明らかですので、できるだけ低く抑えていただくように、低所得者対策をぜひとも先ほど申し上げました生活保護基準以下の生活をされている、頑張っている高齢者の方にはそういう市としての対応を求めておきます。　それから、次に学校の通学路の安全でございますが、本当に昨日の事件で私は明石は大丈夫だと本当に安心してて、防犯ブザーも皆に支給されたりとか、本当に先進的なことをぱっとやっていただいて安心かなと思っていましたけれども、とうとうね、やっぱり全国の状況は変わらないんだなということを思いました。今回、危機管理マニュアルの作成はどうなっていますかいうことで見せていただきましたら、危機管理マニュアルも各学校が地域性を生かしてつくれという国のあれがありますので、さまざまなんです。でも明石の市内やったら大体一緒かなと思うんですけれども、危機管理マニュアルの中にもただ単に対応、事件が起きたときだけの対応マニュアルになっている学校もあったわけですね。やはり事が起きてからでは遅過ぎるんではないか。それが起きる前に常日ごろ危機管理意識を持つという、それは教師も地域も子どももだと思うんですね。だから、そういう意味で私はもう一度危機管理マニュアル、市としては再点検する必要があるのではないかなという、学校においてのですけれども、思いましたので、ぜひこれは今後どう対応されるのかお伺いしたいと思います。　それから、私も防犯ブザーがどれぐらい役に立つかなと思っていましたが、本当に明石の子は持ってるよということで、件数は徐々に減っているという数字も前にお伺いしましたけれども、それでもご答弁のようにさまざまな対策、きのうの事件で早速いろいろ方針を出していただいたようですので、頑張っていただけたらと思いますけれども、１つは私、ＮＰＯ法人で子どもの危険回避研究所というところでやられている横矢所長さんのお話をちょっと聞いたことがあるんですけれども、この方のお話では、２つ方法があるとおっしゃってるんですね。その１つは子どもにそういう危険を回避する能力をつけなければならない。もう１つは犯罪に巻き込まれない環境づくりをしなければならない。明石でも地域安全マップつくられているんですけれども、私も二見小学校区の安全マップづくりに実際参加させていただいたんですけれども、大人がつくっているんですね。夜の時間帯でやはりされるんで、子どもまで参加できない、そういう状況なんです。この横矢さんのお話では、子どもと一緒に、本当に地域を一緒に歩いて子どもが隠れやすいところとか、そういうのは子どもがよく知っているんですね。その隠れやすいところがやはり危険箇所になるということで、そういうマップづくりにも子どもも一緒に参加する。その地域の人にもお話を聞いて、どこが危険なのか、ただすっと通ってはわからないところがいっぱいあるのを地域の方はよく知っているんですね。だからそういうことが大事ではないか。だから本当に通学路とか、危険箇所というのはその地域の人がよく知っているいうことと、全部を全部の子どもが知らなくても通学路をまず点検するというところで、登下校する子どもたちと一緒にこの安全マップをぜひつくっていただきたいと思います。アスベスト問題では市長は即対応していただいて、本当に予算もつけて頑張っていただきましたけれども、今度の子どもの安全の問題も予算をつけてやっぱり今は対応しなければならないときではないかと思うんです。市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、幼、小、中の施設整備についてお伺いしたいと思います。　耐震化計画の進捗状況では、優先度調査が済んでランクづけをして、これから補強を１つずつしていくというお話でしたけれども、こういう速度でいいのかなと。今回のマンション問題では本当に素早い国の対応がありました。私はしなければいけないことなんですけれども、本当にびっくりしたんですね。あの阪神・淡路大震災で被災した人がなかなか個人住宅に対応してもらえなかった、こういうことなのに、本当に今回の施策は素早いなといって感心もし、びっくりもし、またこれが当たり前なんだということも思うわけです。小学校、中学校というのは、本当に多くの人が集まるわけですから、避難所としてもなるわけですし、ここをどうするのかいうのが大事だと思うんです。国土交通省が諮問されたんですが、住宅・建築物の地震防災推進会議、ここがことし６月に住宅・建築物の地震防災対策の推進のためにという提言を出しておられるんです。ちょっと資料を見せていただいて活用させていただいているんですが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、耐震基準に満たない建築物の早急な耐震改修を図るため、耐震改修促進法が平成７年に制定されたが、認定を受けた件数は２,９０７件、特定建築物の改修実績は９,８１４棟にとどまっている、これは全国の数なんです。十分に制度が活用されているとは言いがたく、制度上の問題点を指摘されているんですね。だから、今回推進会議の答申では特に学校、事務所など多数の者が利用する耐震性が不十分な建築物に対し、改修の指示等を行うことができず、また指示に従わない場合のペナルティー措置も規定されていない。耐震化を一層促進する制度の整備が不可欠であるとこういう答申も出していらっしゃるんですね。阪神・淡路大震災においては昭和５６年以前に建てられた建物が耐震性が不十分で多く倒壊した、そういう被害があったわけです。明石の学校施設でこれに適用するような耐震化が実施されていない学校はないのでしょうか。もしあれば早急に対応しなければならないと思いますが、見解を求めたいと思います。

○議長（梅田宏希）　　　　発言中でございますが、１回目の答弁に対しての質問、または要望、意見、それを論旨を明確にしてお願いいたします。 ○議員（椿野利恵）　　　　わかりました。答弁をいただいて、つもりだったんですけれども。なかなか進んでいないのでということで申し上げたつもりなんですけれども。　それから次に図書室の問題ですけれども、明石は３０万都市いうのは本当は図書館が、１０万人に１カ所いうのが普通なんですね、標準とされているんです。だからもう１カ所本当は図書館が必要なぐらいなんですけれども、やはり図書館に行けない。学校が一番身近な図書館であると思うんです。ですから、図書室を充実することが一番大事かと思うので、ぜひとも図書室の充実、そしてＰＴＡの協力、ブックママの協力で図書の整理も大変きれいに進んでいると思うんですけれども、これはぜひとも充実していただきたい。図書館司書、今も予算上だめだとは言われましたけれども、何とか検討していただくようにご答弁もう一度確認したいと思います。　２回目の質問終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。　再度のご質問にお答えします。　介護保険に関係して何点かご質問があったんですけども、介護サービスにかかりました費用につきましては、１割は利用者本人が払っていただいて、その残りは国民の方、あるいは国や自治体の財政支出で折半をしている状況でございます。介護保険財政につきましては、本当に利用者の方がどんどんふえるいうことで非常に厳しいものがございます。その中で議員さんから上げるなと、できるだけいうようなことがあったんですけども、それと非常にサービスいうのは関連しておりまして、サービスをふやしたら当然保険料がパンクするので、保険料にもかかってくるという状況でございますので、非常に密接であるいうのはご理解していただきたいと考えております。　それから、さらに施設における食費とか居住費の関係もございましたけれども、それにつきましても制度の持続可能性を高めるというような観点から、在宅と施設の方につきましても利用者負担についてもお願いしようというような均衡をとるいうことでできた制度でございます。また、ヘルパーの派遣につきましても、ヘルパーの派遣によりまして反対にヘルパーに任せっきりで、体の機能が衰えるいうようなこともございまして、そういうこともいろいろ議論もされたところでございます。それで、先ほど佐々木議員さんのご質問にお答えしたんですけども、介護保険サービスから除外されるんですかね、要支援２とかそういう方々につきましても低所得者の方々へのサービスにつきましても、やはり財政の状況は非常に厳しいものがございますので、スクラップ・アンド・ビルドの考えで、やはり適切なサービスを実施していきたいと考えております。今現在検討をしているところでございます。　また、地域包括支援センターにつきましても、中立あるいは公平性を確保するために、そのための運営協議会を設けまして、そういうような運営協議会の指示をしながら、中立、公正なよい地域包括支援センターにしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。　まず、１点目のマニュアルについての再点検をというふうなことで、これからどう対応するのかというご質問でございますが、初回のご答弁で申し上げましたように、１５年度にマニュアルを作成して実態に合うようにということで、本年度その見直しを進めたところでございます。具体的には外来者について具体的にどう対応するのか、不審者かどうかどう見きわめるのかというふうなこととか、声のかけ方、確認の仕方等々についてマニュアルに不足しておるようなものを追加したと。さらには、不審者らしき者を見つけた場合の職員間同士の合図の方法をどのようにするのかとかいうようなあたりの具体的なことも、今回の見直しの中では図ったやに聞いておりますので、より現実的なもの実用的なものにとなっていくものというふうに考えております。さらに、いろいろ変化もありますので、加えてそれの実践のための訓練とかも充実を図っていきたいというふうなことも考えておるところでございます。　それから、次に耐震化のスピードについてのご質問がございました。教育委員会といたしましても耐震補強、これ重点項目として取り組んでおりますので、予算のこともございますができる限り精力的にスピードアップを図っていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えております。　少し聞き取りにくかったんですが、耐震の、震災後のというあたりが少し。基準を満たしていないとかいうあたりで少しわかりづらかったんですが。 ○議長（梅田宏希）　　　　よろしいですか。　じゃ、再度市長に対する先ほどの質問ありましたが、もう一度明確な、質問の内容を明確に言ってください。 ○議員（椿野利恵）　　　　耐震化は早く進めてほしいという、公表できるんだったらどこからだということを、やっぱりこれだけ姉歯事件ではだっとどこのビルや言ってるわけですよ。それを恐怖をあおったらいかんというお話だと思うんですけれども、公表していない、こういうことはどうなんかなという、今回のことで私はすごく強く感じました。やはり危険であったら、市民がほかの予算を使わなくてもこっちにせえと言うかもしれない。やっぱりそういうところは対応していくべきではないか、やっぱり隠す必要はない問題ではないかというところです。また、機会がありましたらお伺いします。　市長、ぜひ安全対策ではどうでしょう、予算をつけて頑張っていただけるでしょうか。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　まず、学校の安全、それは学校の中と、そして通学路ということについての危機意識は十分持っておるつもりですし、昨日起こりました事件についても本当に危機意識をさらに強めたところでありまして、緊急にできることについて、まず昨日決定をし、さらに追加での対応を至急に検討していきたいとこう思っております。　また、先ほど来教育委員会からお話を申し上げてますように、危機管理をしていく上でまずはどのような対応をしていくのか、中身ありきだと思っております。知恵を十分に出して、そしてそれについては吟味をして予算措置を講じていく、当然のことでありまして、中身なくして予算をつけますというような話ではないとそのように思っております。しかしながら、安全第一という信念を持って、予算の措置については十分配慮していきたいとこのように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　次に、新田正彦議員、発言を許します。 ○議員（新田正彦）登壇　　自由クラブの新田正彦です。　発言通告に従い質問いたします。　第１の質問は、野球指導経験者の採用についてであります。　１項目めは、行政体制の見直しや市民ニーズに合致するかであります。去る１０月１６日、平成１７年度実施の民間企業経験者の職員採用試験にあわせて、野球指導経験者の採用試験が実施されました。全国的にさまざまな分野のスペシャリストを採用する自治体がふえていますが、野球指導者の採用は珍しく、マスコミでも大きく報道され、全国各地から６０名を超える問い合わせがあり、１名の採用予定に９名の応募者があったと伺っています。そこで明石市の財政状況にかかわって質問します。ますます増大する行政需要に対し、市税収入の伸び悩みや基金の取り崩しの増大など財源確保の見通しが極めて厳しい中、全庁的な行政改革の取り組みを通して維持可能な財政構造の構築を図ることが求められています。私はもとより、初めに削減ありきという考えにくみする立場ではありません。必要な行政需要に対し職員を適正に配置することは重要であります。現在、具体的な数値目標として本年４月１日現在、２,７２７名の総職員数を２,５００名体制に削減するとともに、職員構成の適正化へ懸命の努力が続けられているところであります。そのような状況の中で、今回の野球指導者の採用について、たとえ１人といえども行政体制の見直しや市民ニーズからも、その必要性や緊急性に大いに疑問があるところであり、北口市長の見解を求めます。　２項目めは、採用趣旨と募集要項についてであります。募集要項では１つ、青少年の健全育成。２つ、スポーツ振興。３つ、まちの活性化。４つ、野球指導と野球指導者の育成と、大変多岐にわたる趣旨となっていますが、これらの要項の趣旨と３つの受験資格の整合性、合理性について具体的に質問します。１つ、同時に募集されている民間企業経験者の受験資格が２７歳から３４歳であるのに対し、野球指導経験者に限って２７歳から４４歳とされたこと。２つ、中学校か高校、大学や社会人野球部で、監督経験５年とされた根拠。３つ、行政職員としての採用であり、中学や高校で授業することは考えられませんが、中学校か高校の保健体育の教員普通免許を有する人とされたこと。以上、３点について具体的な答弁を求めます。　３項目めは、職務内容についてであります。新聞報道では市立中学校か商業高校で野球指導に当たるほか、あかねが丘学園などの健康指導に携わる予定とされています。しかしながら、市内１３中学校や明石商業高校では、現に部長や監督が熱心にクラブ指導をされており、現指導者との整合性について見解を求めます。さらに、教育委員会には学校体育や生涯スポーツを担当されている指導主事が４名、中央体育会館にも１名配属されています。また、臨時体育指導員が中央体育会館に５名、二見の海浜公園に１名、勤労福祉会館に２名、そして、市内２８小学校プラス３名で、３１名の体育指導委員が地域で活動されています。そこで、それぞれの職務内容とともに年間給与の総額、あわせて今回採用されようとしている方の職務内容と現職員との職務の整合性について答弁を求めます。　第２の質問は、明石港旧灯台の改修、復元についてであります。　明石は城と港によって開けてきた町であり、旧灯台は港の歴史を示すシンボルであります。明石港旧灯台は１６５７年に当時の明石藩主松平忠国によってつくられた、近畿で４番目に古い灯台だと言われています。旧灯台は昭和３８年、航路標識としての機能が停止され、照明機器等は撤去されましたが、本体は国有財産として残されました。その後、築造から３５０年近くの時を経た今なお原形をとどめ、明石の貴重な歴史遺産として平成１１年に海上保安庁から明石市に譲渡されたものです。旧灯台は現在広く市民に親しまれておりますが、昭和２８年に改修した灯部が老朽化し、コンクリートが剥離、崩落するなどの状況のため、危険防止を図るため現在防護フェンスが設置されています。そして、平成１６年２月３日に明石港を利用したり、訪れる人々がこの旧灯台に安心して親しみ触れ合えるよう、老朽化した灯台を改修、復元するため、文化財として保存のあり方や復元方法などを検討することを目的として、学識者や郷土史家、地元代表者５名をメンバーに明石港旧灯台復元研究会が設置されました。研究会は平成１６年２月から１７年２月まで２回の現地調査を含め５回の会議が開かれ、本年２月８日に修復、復元方法、施工方法などについて報告がまとめられ、地域住民や市民の間に工事着工への期待が高まっていましたが、平成１７年度予算で工事着工が見送られた理由とともに、以下３点について助役の見解を伺います。　１つ、検討委員会の報告についての認識。２つ、旧灯台の歴史的遺産や観光資源としての認識。３つ、平成１５年度、平成１６年度と約７００万円の復元事業費をかけ検討が加えられてきたものでありますが、今後の改修、復元事業への取り組みについて答弁を求めます。　次に、第３の質問は明石市技能職者表彰規程取扱要綱の見直しについてであります。　１項目めは、第３条、表彰の内申について所見を伺います。明石市では昭和４９年から市内に居住、また職場を有し、すぐれた技能を有し、同一職種で２５年以上の経験を持ち、５０歳以上の方で技能を通じて地域社会の発展に貢献されてこられた市民を対象に明石市技能職者表彰を行い、昨年までに９３２名の方が受賞されています。去る１１月１８日には、本年度の受賞者１３職種、２２名の方々の功績をたたえ、表彰式が行われたところであります。受賞された皆さんが末永くお元気でご活躍いただけるとともに、後継者の育成にもご尽力いただけますことは明石市民にとっても大変喜ばしいことであります。そこで、表彰規程取扱要綱の見直しについて所見を伺います。第３条は原則として各職種の組織や団体の代表者が推薦することとなっていますが、表彰対象者の中には組織や団体に所属されていない方で、個人として営々と励まれておられる方々にも広く門戸を開くべきだと考えますが、答弁を求めます。　次に、第２項目めは第４条、表彰の対象職種についてであります。第４条は表彰の対象職種は別表により６５職種が上げられています。幾つか検討すべきではと思うものがあります。例えばスイカ栽培は対象でイチゴやトマトはどうなのか。また、鍼灸マッサージ師は対象で、柔道整復師はどうか。一本釣り師は対象で、底引き網漁師やタコつぼ漁師はどうかなど、ほかにも広く検討すべきだと考えますが、所見を伺います。　質問の第４は、明石おさかな検定の成功についてであります。　１項目めは明石おさかな検定への認識について。２００３年１１月、東京観光財団が観光ガイドの養成を目的に行った東京シティガイド検定を元祖に、地域の歴史や文化についての知識をテストするご当地検定が全国的に拡大しています。札幌シティガイド検定、松本検定、金沢検定、奈良まほろばソムリエ検定、姫路観光文化検定、岡山文化観光検定など、地域の通を育てたい主催者と手軽な資格にチャレンジしたい受験者の思いが合致した形で、現在計画中も含め１４都市に広がろうとしています。当明石市においては、２００４年１２月よりおさかな検定の実施検討が開始され、明石中心市街地まちづくり推進会議が中心となり、明石おさかな検定委員会組織の設立に向けた努力が続けられています。全国各地でご当地検定ブームの今、明石らしいお魚に関する検定に全国より受験してもらい成功させるために、検定事業の意義や実施体制についてどのような認識を持っておられるのか、所見を伺います。　２項目めは、魚を楽しむまち宣言から３年の成果と課題についてであります。明石は古来から魚の名産地として全国に知られています。それは播磨灘という好漁場と京阪神の大消費地に近いという立地条件とともに、魚が育つための自然環境、魚を大切にとる漁師、前物を厳密に取り扱う流通や明石の魚にこだわりを持っていただくお客様によって支えられています。そして、明石に根づく魚をおいしく食べる食文化の伝統の上に、魚を買うまちからもっと幅広く魚を楽しむまちとして、魚を楽しむまち宣言をされてから３年を迎えようとしています。この間、今や全国ブランドのイカナゴの季節に合わせた春旬祭、一品逸品コンテスト、フリーマーケットやおさかな講演会などのイベント開催などに取り組まれてこられました。これらの取り組みを通して一定期間中心市街地での盛り上がりはあるものの、残念ながら永続性には課題が残っていると感じます。そこで魚を楽しむまち宣言から３年の成果と課題について所見を伺います。　第３項目は、魚のまち明石を全国に発信するために、行政の果たす役割についてであります。明石が全国的に持つ魚に関するブランドイメージ、明石ダイ、明石ダコなどの普及と明石ブランドの持つ魅力の発信を行う上で、行政の果たすべき役割は決定的に重要であります。行政改革実施計画の中でも市民、民間とのパートナーシップの推進が掲げられ、市民ニーズを的確にとらえ、行政が担うべき役割や責任を明確化し、市民との協働によるまちづくりの推進を図るとうたわれています。各種会議への形式的参加や許可申請時の便利さを担うだけの役割かと錯覚させるような状況があるとすれば、極めて不十分であります。活動費が限られている中、手弁当で参加するスタッフの心意気や情熱に心を通わせ、明石で生活する人、商売をする人など、みんなで郷土愛をつくり上げ、観光客を呼び、魚のまち明石を全国発信し、明石を元気にしようという活動の渦中に、行政がいかに参画するのか推進会議の中での行政の果たすべき役割について所見を伺います。　理事者の皆さんには質問項目に端的明快な答弁を求め、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私からは、まず野球指導経験者の採用について、その対応が行政体制の見直しや市民ニーズに合致するのかいう項目についてお答え申し上げたいと思います。　まず、今進めております行革についての考え方でありますけれども、これはあらゆる機会に申し上げておりますとおり、事務事業の抜本的な見直しや民間委託を初め、効率的な運用を図って財政の健全化を図るということでありますが、それが目的ではなくて、当然その健全化によって持続可能な質の高い市民サービスの提供ということを目的としております。また、新たな対応として新たに出てくる行政需要に新規施策等によって、こたえていくその体力をつけていくということもありますし、また先ほどさきの議員の質問でもありました不断の改善を図っていくという側面もあろうかとそのように思っております。したがって、その行政改革の中で、職員を今後１人も外部から採用しないかという点については、先ほどの議員の見解と私は全く別の立場をとっておると言わざるを得ないと思います。それは高い専門性を有する方は、やはり外部から採用せざるを得ないという状況においては、積極的にその対応を図っていきたい、こう思っております。人員管理としては、総数を管理していくということは当然のことでありますけれども、個々ミクロとして見ていったときには必要なところには必要な投資をしていくということが、これは財政だけでなく人的な投資としてもやはり必要なことであるとそのように思うわけであります。例えて言うならば、ジャンプをするために、ひざを伸ばしたままではジャンプはできません。ひざを曲げることによってジャンプをするというときには、投資を必要とするということは、これ企業経営においてもイロハのイのところだとこのように思うわけであります。　それでは、直接的に今回の件について、なぜそのような必要があるのかというご質問であろうと思っております。端的に申し上げて、一番大きな目的は明石商業高校の向上と、学校としての質の向上ということであります。これは、明石商業高校がやはり総合選抜、県立高校の進学ができない者が行くというような位置づけでは決してなくて、やはり明石商業を目指して、その校風であったり教育内容、それは時にはクラブ活動であってもいいと思うわけですけれども、そのように好んで選択をされていく学校として、今もそうだと思うんですが、さらに発展をしてほしいという願いであります。これは明商の校長等とも話をした中で、スポーツにも今力を入れておる、とりわけ野球部も頑張っておるという中で、さきに市議会でもご承認をいただいたとおり照明灯の整備などによって、その環境整備を図ってきたところであり、さらに野球の指導体制についても取り組みを進めたいと思っております。これは野球部の部員のみならず、全生徒にその活躍、活動ぶりが好影響を与えていくものとこのように考えるところであります。　さらに、他の市民ニーズとしましては、例えば私も、議員が携わっていらっしゃると同様に、過去においてボーイズリーグやヤングリーグといったような中学生の硬式野球をやっている指導者の方々、あるいはその親御さんと深い交流を積んでまいりました。その中においては、やはり専門的に野球を続けていきたいという中において、中学生が全国に散っていくというような現状があると、あるいは県内においても私立にそれを目指して行ってしまうという中で、やはり明石の学校でせめて高校時代は親子ともに時間を過ごすというような受け皿が欲しいという声も多々いただいてきたところであります。また、イレギュラーな話でありますが、歩道橋事故の遺族を訪問している中で、ふとしたところから亡くなった犠牲者がソフトボールをやっていたということもあって、そのチームの先輩についての例から明石商業の野球部についての要請がその場であったというような、これはこぼれ話でありますが、そのような局面もありました。　いずれにしましても、やはり学校の質を高めていく、そのような中で今回の対応を決めたということであることをご理解いただきたいと思います。また、野球を通して地域が活性化をしていくということ、それは例えばいろんな地域でありますように、その地元学校が甲子園に出場する機会などに地元が大いに盛り上がる、あるいは卒業生、ＯＢ、地域の方々が学校に、より目を向けるいうことでの好循環も生まれるところであります。専門性の高い者を採用するということを目的とした今回の採用についてご理解をいただきたいと思うところであります。　以上であります。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。　続きまして、私の方からご質問の２点目であります採用趣旨と募集要項について、及び３点目の職務内容についてお答えをいたします。　まず、採用趣旨でございますが、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたとおり、いわゆる野球を通じた野球そのものの振興、そしてそれによりますまちの活性化、これらを図るために、その基盤となる指導者の育成の核となります高い理念と専門性、及び豊富な経験を有する人材を広く募集いたしたものでございます。　次に、募集要項についてでございますが、この採用趣旨に基づきまして、まず野球の指導に関し専門的知識と幅広い経験を有している人が適任と考え、監督経験が５年以上であることを受験資格としております。また、より多くの受験者を募るため、従来の民間企業経験者の３４歳までより１０歳年齢要件を緩和をいたしまして４４歳までとさせていただきました。さらに、野球の指導場面において成長途上にある選手の健康管理に関する知識を初め、体育原理、体育心理などの専門知識が役立つものと考えまして、保健体育教員免許を有していることを受験資格条件といたしました。なお、先ほど議員からもご指摘がございましたが、このたびの採用試験の実施に当たりましては、全国から約６０件の問い合わせがあり、試験申込者は９名で最終的には７名が受験をいたしました。試験科目のプレゼンテーションでは、それぞれの受験者の方が野球指導、そして野球を通じた青少年の健全育成に対しまして熱い思いを語っていただき、審査する側といたしましても感銘をいたしたところでございます。　次に、職務内容についてでございますが、現在当市にはスポーツ振興及び指導等に携わる職員として、議員からもご紹介ございましたが、指導主事５名、臨時体育指導員９名がおり、また市が選任委嘱した非常勤の体育指導委員が３１名おります。その年間の人件費の総額は約８,３００万円となっております。それぞれの職務の内容につきましてでございますが、指導主事が学校における体育活動の指導助言や生涯スポーツの振興に関する計画立案などを、また臨時体育指導員は中央体育会館等でスポーツ指導を担当し、体育指導委員は市内各小学校区での地域住民を対象としたスポーツ指導などを担当いたしております。　一方、このたび募集をいたしました野球指導経験者の職務内容につきましては、まず市内中学校や少年野球の指導者との交流を図り、現状について意見交換などを行い、そしてそれらを踏まえた市全体の野球レベルの向上のための指導者の育成などに取り組むことにあわせまして、明石商業高等学校の野球部のスタッフの１人として、その強化のための支援をできないかどうかいうことにつきましても考えておりまして、その役割はおのずから異なるものと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　稲田助役。 ○助役（稲田圭昭）　　　　助役の稲田でございます。　２項目めの１点目から３点目までをあわせてお答えを申し上げます。　明石港旧灯台が相当古くから存在することは、周辺住民の皆さんにはよく知られた事実でございます。古い絵地図にも記載があることから歴史的価値を持ったものではないかと推測をされておりました。しかしながら、これまでその築造に関して掘り下げて調査した記録がなかったことから、その歴史的価値や復元の可能性を探るために、平成１５年度に明石港旧灯台復元研究会を設置し、学識経験者を初めとする専門家に調査研究をお願いしたところでございます。現在、その研究成果のとりまとめの段階でございますが、明石城築城と旧灯台を含めた明石港築港はともに深くかかわっており、築造年代は１６００年代中ごろから１７００年代にかけての可能性が高いとされ、現存する石づくりの灯台の中では佐渡市にあります春日崎灯明台に次いで、日本で２番目に古いものと考えられております。このようなことから明石の歴史的シンボルの一つとして、これを後世に伝承していくことは大切であり、また全国的に情報発信できる観光資源としてもその価値を認識しているところでございます。今後の改修、復元の取り組みにつきましては研究会の報告を踏まえまして、現在兵庫県において検討されております明石港の港湾整備との調整を図り、慎重に検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　岸本産業振興部長。 ○産業振興部長（岸本敏三）　　　　産業振興部長でございます。　私の方からは３項目めと４項目めについてお答えを申し上げます。　まず、３項目めの明石市技能職者表彰規程取扱要綱の見直しについてお答えを申し上げます。１点目の表彰の内申についてでございますが、表彰者の選定に当たりましては、原則として各種団体からの推薦をいただくことといたしております。しかしながら、団体に属さない個人で優秀な技能をお持ちの方につきましても、市長が特に認めた者ということで表彰の対象とさせていただいております。問題は幅広く対象者の掘り起こしがということでございます。今後につきましては優秀な技能を持っておられるより多くの方々が受賞できますよう、対象者の掘り起こしに向けた推薦団体の拡充など、その仕組みについて検討をしてまいります。また、２点目の表彰の対象職種でございますが、現在対象職種は建築大工、美容師、電気工事士等、６５種でございます。この職種につきましても今後技能職者表彰の趣旨を踏まえ、実態に即した職種の選定や表彰対象職種の拡大を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。　次に、４項目めの明石おさかな検定の成功をにつきましてご答弁申し上げます。　まず、１点目の明石おさかな検定への認識についてでございますが、京都検定などがきっかけとなりまして全国各地で地域おこし、まちおこしの一環としてさまざまな検定試験が実施されております。そのような中で明石駅周辺の商業者を初め、市、商工会議所、ＴＭＯで組織しております中心市街地まちづくり推進会議が漁業協同組合とともに、魚のまち明石を内外に広くＰＲするため、今回明石たこ検定を実施しようとするものでございます。本市といたしましては、明石たこ検定の実施により、全国的に知名度のある明石の魚に関する知識が普及することで、観光客の増加や本市の知名度の向上につながり、まちの活性化が図られるものと考えております。　次に、２点目の魚を楽しむまち宣言から３年の成果と課題についてお答えをいたします。　明石を魚を買うまちからより幅広く魚を楽しむまちへ育てていくため、まちづくり推進会議が平成１５年２月に魚を楽しむまち宣言を行い、漁業協同組合の参画をいただき春旬祭、お魚料理教室など、魚を軸としたさまざまな取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みは中心市街地商業者の方々に年々浸透し、酒造組合、鮨商業組合、おさかな普及協議会など、各種団体との連携も広がってまいりました。しかしながら、その取り組みはまだ十分に周知されているとは言えない面もございます。今後はさらに取り組み内容を充実させるとともに、ＰＲ方法等にも一層検討をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　３点目の魚のまち明石を全国に発信するための行政の役割についてお答えいたします。商業者などで構成をいたします中心市街地まちづくり推進会議では、市もその一員といたしまして魚を楽しむまち明石を全国発信するため、ホームページによる情報発信や明石たこ検定の実施などに向けての取り組みを進めているところでございます。本市といたしましては、推進会議のこうした全国発信に向けた取り組みを支援していくとともに、その構成する一員として積極的に取り組んでまいりますことにより、魚のまち明石の全国発信に努めてまいりたいと考えております　また、推進会議の中におきましては、市民との参画と協働ということで市も取り組んでいっておりますけども、市の役割と商業者の役割若干違う面もございます。市といたしましては、検証をいたしましたり、あるいはアドバイスをいたしましたり、支援をいたしましたりというような役割の中で、その会議の一員として努力をいたしてございます。おのずと役割の違う面もあることから、その取り組みについて若干商業者の中に違和感があるというふうな声もお聞きいたしております。しかしながら、市といたしましては、商業者あるいは商工会議所、市といった形での重層的な組織を構成をいたしまして、そうした取り組みの中で幅広い取り組みをしていくというのが行政の役割であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　新田正彦議員。 ○議員（新田正彦）　　　　２回目の質問なりご意見申し上げたいと思います。　最初に、市長が私の発言の中で認識が違うとおっしゃったんですが、私は外部からそういう人材を入れることをだめだという立場に立ってるわけではありませんので、これはそんなこと申し上げてませんので、もう一度発言録を見ていただきたいと思います。　ただ、本当に今財政事情の中で非常に努力をされている、そういう状況の中での今回のこういう野球指導者の募集というようなことが本当に市民ニーズに合致するかどうか、これはそれぞれ見解の違いもあるわけですが。職員の方の中にも、野球で人入れるんやったら自分の職場に人欲しいなあという思いを持っておられる方もいらっしゃいますし、市民の方の中にもいかがかなという方もいらっしゃると。しかし、市長の周りにいらっしゃる皆さんは大いにそういうのをやろうということですから、これはいろんな市民がいらっしゃるわけですから、見解が分かれるところかと思います。ただ、行政改革実施計画にかかわって言うと、必要な行政需要に対して必要な職員を適正に配置するというのは、これは私も申し上げとるわけで、それが必要な行政需要なんかと、今回のことはね。あるいはどうかということでの見解の違いはあります。　それから、はっきりしとかなあかんのですけど、明商の校長さんとも相談してという発言があったんですけどね、これちょっと経過だけ振り返っときたいんですが、９月の１３日から１４日にかけてマスコミ報道が一斉にされたわけです。１３日の朝日夕刊に野球通しまちの活性化ねらい。１４日神戸朝刊に市立中学か商業高校で野球指導に当たる、あかねが丘学園などで健康指導。１４日読売朝刊に野球によるまちおこし、中学や高校での野球指導者の育成、市民への健康指導。１４日毎日に野球どころアピール。これ１３日の夕刊から１４日の各紙の報道です。それでこの報道を受けて、実は明石商業高校の校長さんがこれを１３日の晩に車のラジオの中で聞かれたそうです。そら突然自分が校長している学校でこういうことを突然聞かれたわけですから、びっくりをされたのは当然だと思うんですね、校長ですから。そしてまた運よくいうか運悪くというか、翌日の１４日は明石商業高校の職員会議の日やった。それで、朝からこういう報道がされたものですから、職員の皆さんから校長どないなっとうねん、これどんな話なんやと言って、職員会議で質問を受けた。ところが校長さんは関知してないわけですから、全く困惑されて、そのときに言われたのは、だれを野球部の監督にするか、あるいはどの先生をどの学年持ってもらうか、どのクラブ顧問持ってもらうかというのは、校長である私が決めることです。私は、今の野球部の監督は一生懸命やっていただいてる、野球部の指導のみならず学年としても必要な人なんで、私自身はその人をかえるつもりは全くないんだということで、職員会議でそういう話をされたいうふうに聞きました。　それから、これがまたこの報道が尾を引いてまして、私きょう何人か傍聴に来ていただいとんですけど、傍聴の案内を差し上げてたご父兄から、明商に生徒がいるご父兄から、おとといです、電話が入りました。ようクラブの、例えばあそこの高校へ行ったら、こんな監督がおるから、これ野球に限らず吹奏楽部や陸上部やとかいって、おられる監督さんを慕って、そこに行きたいという思いを持つ生徒もいる、これもあるわけですね。この電話かかったご父兄は、ことし夏で明商の３年間の野球部生活終わって、もう就職も決まってというんですが、実は弟が大久保北中学におって、ちょうど中学３年生、今期末考査が終わって進路指導の真っ最中。弟さんもお兄ちゃんの先生のところで野球やりたいと、ほぼ明商に傾きかけてたところ、お兄ちゃんが戻ってきて、先生な、監督かわるらしいでと。どうやら高知のＭ中学校から監督が来るらしいと言うて、お兄ちゃんが聞いて帰ってきた。それでそんなこともう決まってます、ほんまに監督やめるんですかって、そのご父兄から聞かれたんです。これは私が答えられるもんでもないわけで、いやそんなこと決まってないでというふうに申し上げておいたわけですが。こういう発表から以後、明商の中での話が今現在の中学生にかかわるような話との関連まで出ているわけですね。　それから、野球指導やから現在スポーツにかかわってる人との関連はない、別なんだというような発言があるんですけどね、例えば今回の採用目的は４つ上げてますよ、この中にね。野球指導を通じて青少年の健全な育成初め、スポーツの振興、まちの活性化、野球の指導及び野球指導者の育成とこうなっているんですね。例えば、青少年の健全育成であるとか、スポーツの振興とかいうのは、これは現に教育委員会の仕事として、それで先ほど現在これにかかわっておられる方の仕事の内容や人件費も出していただいたんですけどね、例えば地域の２８小学校とあと３名、３１名の体育指導委員さんは、これはスポーツ振興法に基づいて教育委員会が選任委嘱されてる、いわば非常勤公務員の身分に当たるわけですけどね。この人たちの仕事というのは、例えばスポーツの実技及び理論指導、市民スポーツ活動の推進のための組織の育成、学校や公民館などの教育機関やその他行政機関が行うスポーツ行事などに協力する。スポーツ団体などの、これは先ほど市長さんも言われたように、私も２０年来少年野球にかかわってきましたけども、このスポーツ団体に入るんだと思うんですけど、行事や事業に協力する。あるいは市民のスポーツに対する理解を深める。スポーツに対する指導、助言をする。こういう仕事が体育指導委員さんの仕事としてあるわけです。私も大観小のスポーツ２１でお世話になってますけど、体育指導委員さん非常に一生懸命やっていただいて、理事会なんかやった後、必ずニュースポーツなんかもしていただいて、非常にお世話もなっているわけですが、こういう職種と全く別だという、野球の専門やから別やということについては若干気になるところです。それとやっぱりこういう教育委員会にかかわる話、さっきの明商の話も含めて、教育委員会と十分まだ話し合いが現時点でできてないということについても、何となく不自然だなという思いを持っています。これはご意見として申し上げておきます。　それから旧灯台を１７年度予算見送られた理由は何やったんかいうの、助役さん答弁漏れなんですよ、それは後で答えてください。なぜ１７年度予算化されなかったんか理由があったはずですから、それはちょっと答えていただきたいですしね。その後に１８年度から私も県議会議員さんから資料いただきましたら、高潮対策であそこの護岸工事がされるということになってきましたから、これ１７年度さわらなくてよかったわけですよ。それでさわりよったら今度の護岸工事、底地とかかわるわけですから、それと整合性を持たせながら考えなあかんというのはあるんですが、ただ慎重に推移見て検討したいいうことなんですが、一つはっきりだけさせたいんですが、きょうはこの検討委員会に地元代表で加わった明石浦の組合長さんも、あるいはあの灯台のある地元の東戎町の自治会長さんもお見えですから、条件が整ってこれは修復、復元するものなんだと、いつというのはいろいろ事情がありますから、いうふうにお考えなのか、いやいやもうこんなん厄介やねんと。崩落するかもわからへんし、フェンスで囲ってますけどね、そういう危険もある状態ですから、もうこんなん国から移管してもらわんでもよかったないう思いなのか、その辺歴史的認識やけど、そういうのは助役さんは大事なものというふうにおっしゃったんですが、復元やるんだということにははっきりなってないんで、これは市としては将来、近い将来になるんかどうかわかりませんが、やるということなのか、それともいやこれはそれほど、やるほど、復元するほど必要のないものだというふうに認識されているのか、これはちょっとこの認識については市長さんに、市長さんの認識をお伺いしておきたいと思います。１７年度予算が組めなかったことについては答弁漏れの部分です、助役さんお願いしたいと思います。　それから最後、検定ですね、これ何とか成功させたいなと。同僚議員の皆さんもぜひこの検定受けてほしいですし、市の職員の皆さんも、市長以下皆検定受けてほしいな。おとといの新聞ですが出てましたけれども、タコはプロポーズするときに女性がどんな態度とるとプロポーズやと四択出てましたでしょう、吸盤を見せるんか、墨を吐くんか、かみつくんか、タコつぼへ誘うんかとかね、非常に楽しい話なんですが、こういうのをぜひ成功させたいと思うんです。　最後に、それぞれの立場の違いがあるとおっしゃったんだが、協働のまちづくりに関する提言というのをつい最近いただきました。コミュニティ課がつくられた。協働の原則で市民と市は目的を共有すること。自主性の尊重と主体性の発揮。３つ目、相互理解。４つ目、対等の関係。５つ目、補完の関係。６つ目、公開性の確保、こういう原則があるんだという案ですよ、が出されてきてます。それからね、市の役割としてこれも５つ上げられていますよ、まちづくり活動のための基盤整備。地域における拠点施設などの整備、これは市の役割やと。それから情報の提供や公開、これも市の役割。市民と情報を共有するために積極的に提供、公開していく。それからこの３つ目、市民との円滑な連携を図るための人材配置。市民とのコーディネーターの役割を果たす人を配置する、これ３つ目に、市がつくった提案なんですよ。それから４つ目は市民との協働の仕組みづくり。市民の市政参加への新たな仕組みづくりですね。それからこの５つ目も市職員の意識改革、市民活動の体験や実践を通じての研修を行い、協働に対する市職員への意識改革を行うというふうに、非常に適切な市の役割が提起されているんですが、これにかかわって改めて見解を伺いたいと思います。再質問についての答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私からは、まず野球指導のことについての教育委員会とのかかわりについて質問しなかったとおっしゃるかもしれませんが、本会議場は質問の場でありますので意見だけでということではありませんので、見解に対して答弁として申し上げたいというふうに思います。　まず、教育委員会の所掌である明商の問題でありますから、教育委員会と十分に調整をして教育委員会を通して学校と調整してきたということは間違いがありませんので、そこについてそごがあるんじゃないか、違和感があるとおっしゃったんですけれども、決して私の考えでこれを推し進めているわけではございません。教育長を通して、教育委員会を通して十分校長と協議をしてきております。また、明商の校長先生の名誉のために申し上げておきますと、報道で初めて知ったということは決してございません。これは私も直接対応してきておりますので、それについてはいろんな意見の交換はしてきております。そして、先ほどの答弁で私が申し上げたのは、校長先生のくだりで申し上げたのは、照明灯を設置するに当たって学校側からまず希望が出てきたときに野球部の話をしたというくだりで、先ほど答弁をしたまででございます。　それと今回の目的について、これが大きな成果を上げていくかどうかは今後にかかっていると思っております。それはみんなが同じ目的、それは心合わせ、力を合わせて野球部のみならず明商をよくしていくために、新しい人も含めて今の監督さんを市としてどうやって協力体制を築いていくのかということでありまして、先ほど来、新田議員がご質問されている中に少し逆に違和感がありますのは、照明灯ができたときに、子どもたちが私にこれから頑張りますということをお礼とともにグラウンドに集まってお話をしていただいたとき、議員さんもその場にいらっしゃったと思います。そのときには、議員はそれはすばらしいことをしましたねと、私にお声かけをしていただいたのもよく覚えております。したがって、これをいい方向に向けていくという中において、だれが監督であるのかどうかいうことも含めて、新しい人を得てより体制を強化していくいうことを考えておって、新しい人が監督なのか今の人が監督なのかというよりは、当然甲子園目指せとは言いませんが、甲子園目指すようなチームは４人も５人ものスタッフによって指導体制を敷いているというのは事実であって、今監督さんお一人で指導しているところを複数でやりましょうというのが、今考えているところでありますし、校長先生にも教育委員会を通してそのあたり十分に、新しく決まった人と今の体制の人で物を決めていきましょうねということをお話をしているところでございますので、間違った情報をここで流されないようにお願いしたいとそのように思っております。　さらに別のご質問で明石港の灯台の復元の件でございますが、もう議員もよくご承知のとおり、行革に取り組んでいく中で財政状況が厳しいということがございます。先ほど助役が答弁しましたように、この歴史的な価値というものについては十分認識をしておりますし、さらに私も直接研究もしてまいりたいとこう思っとるところですが、まず第一は建物が老朽化しているということのようですが、安全性がどうなのか、安全なものなのかどうなのか、安全が危惧されるのであれば、すぐにでも対応せねばならないでしょうし、一定の対応によって安全性は確保されているという中であれば、極めて慎重に対応していきたい、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　稲田助役。 ○助役（稲田圭昭）　　　　助役の稲田でございます。　１７年度予算になぜ取り入れなかったのかということでございますけれども、まず予算編成に当たりましては、例えば１７年度予算でありますと、その作業は１６年度中に当然行うわけでございますし、それから基本的には一定の財源の中でその新しい年度の歳出予算をどう組むのかということになりますと、当然優先順位というのも当然慎重に検討するわけでございます。そしてまた、先ほどから答弁を申し上げておりますように、その研究会ですね、研究会につきましても今最終的な成果を取りまとめておるところでございますんで、１６年度の際にはなかなかまだ検討の段階であったということでございますし、それから先ほど来からまたこれもお答えしておりますが、県の港湾整備との調整につきましても、１６年度では行える段階ではなかったということもございます。そういった理由から１７年度の予算には編入しなかったということでございます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　岸本産業振興部長。 ○産業振興部長（岸本敏三）　　　　産業振興部長でございます。　先ほどの市民との取り組みの中での市の姿勢についてのお尋ねでございます。　確かに市の姿勢につきましては、やや一歩引いたというような面も見受けられるかもしれませんけども、これは決してそういう非積極的というようなことではございません。しかしながら、商業者の皆様方とか、あるいは市とか、こういう行政関係との今までの取り組みの中では、やはり商業者のご意見をいろいろ拝聴するというような立場をとりまして、一歩引いたというような見解が逆に積極性がないというふうにとられてる面があるといたしましたら、これにつきましては今後もっと積極的に意見を申し上げ、一緒に取り組んでまいるいうような形での指導をしてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後１時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２６分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開

○議長（梅田宏希）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　出雲晶三議員、発言を許します。 ○議員（出雲晶三）登壇　　新風次世代の出雲でございます。　昨日の議員の質問と重複するところがありますが、西新町のホテルと市内の建物の建築確認について、発言通告に従い順次質問をいたします。　先月の２９日、テレビのニュース番組を見ていたところ、衆議院国土交通委員会の参考人質疑が報道されておりました。姉歯秀次１級建築士の耐震強度偽装問題の参考人への質疑であります。当事者の姉歯建築士は精神的不安を理由にして欠席しておりましたが、マンション販売会社ヒューザーの社長の傍若無人な答弁と態度にあきれ、また施工会社の木村建設の社長と支店長の横着な答弁に憤りを感じながら見ておりました。すると、指定確認検査機関イーホームズの社長から日本ＥＲＩという名前が出てきたのであります。そして、１年前にその検査機関により姉歯１級建築士による偽造が隠ぺいされたと述べられたのであります。それを聞いたとき耳を疑いました。日本ＥＲＩは西新町のホテルの建築確認を交付した民間の指定確認検査機関なのであります。ことし３月２４日、西新町のホテルの建築確認が事前協議が完了されていないのに、民間の指定確認検査機関により交付されたのであります。ことしの４月初めそれを知り、そのことを問いただすべく、その交付した業者を調べました。その業者が日本ＥＲＩであったのです。それから日本ＥＲＩの東京本社、大阪支社、そして担当者と数回にわたり電話でやりとりをしたので、この会社の名前は強く頭の中に残っております。この業者は事前協議が完了していないのに、建築確認を交付するというようなルールを無視する強引な検査機関であります。明石市は事前協議を完了していないのに、建築確認を交付されてしまったのであります。特定行政庁の権威をこけにされたのであります。ニュースでその名前を聞いて西新町のこのホテルの建築確認は大丈夫なのだろうか、構造計算に問題はないのだろうかと不信感がわいてきました。翌３０日の朝刊各紙に、姉歯建築士の偽造問題の報道で日本ＥＲＩの名前が数多く掲載されました。その新聞やテレビを見て、ホテル計画用地の近隣住民の方々や西新町ラブホテル反対同盟の方々から、ラブホテルが建って地震が起きたらホテルが自分の家に倒れてくるんではないかとか、構造計算が正確にできているか調べるべきだとか、日本ＥＲＩが建築確認を行った建物は地元としては了解できないなどの意見や問い合わせが多くあったのであります。以上のことを踏まえ、西新町のホテルと市内建物の建築確認と構造計算について、６点お尋ねいたします。　まず、１点目であります。規制緩和により、１９９８年より行政と並行して民間の指定確認検査機関でも建築確認が審査、交付されるようになりました。それ以来、明石市において官と民との建築確認の交付数の推移はどのような状況なのかお聞かせください。　２点目ですが、国土交通省は構造計算が偽造され瑕疵があった場合でも、自治体にも落ち度がある、責任があると報道されております。それが事実ならば、明石市においても責任があると思われます。そこでお尋ねします。明石市内の建物に対し、これまで民間の確認検査機関により何千件と建築確認が交付され建物が建築されています。それらの建築物の耐震強度に問題はないのかお聞かせください。　３点目になります。昨年から問題になっている西新町に計画されているホテル、いわゆる灰色ラブホテルですが、先ほども申し上げましたように今世間を騒がせている日本ＥＲＩが建築確認を交付しております。その建築確認を交付するための構造計算はどこが行ったのか、姉歯建築士ではないのかお聞かせください。　４点目に移ります。日本ＥＲＩは大和ハウスや積水ハウスなどの大手ハウスメーカーが出資する民間の指定確認検査機関であります。そして、株式を一部上場している業界では最大手の確認検査の会社であります。しかし、この会社は法律に触れなければ親会社や事業主の思いや意見を優先し、エンドユーザーである国民の生命の安全を後回しするような会社のように思われます。そこでお尋ねします。この日本ＥＲＩが交付した西新町のホテルの建築確認と構造計算に問題はないのでしょうか。違法や瑕疵はなく、この設計でホテルが建った場合、震度７でも倒壊しない新耐震をクリアした建物になるのでしょうかお答えください。　５点目ですが、もし西新町のホテルの建築確認と構造計算を別の機関が再審査して、この建築確認に瑕疵や違法や問題があり不適正であった場合、特定行政庁としての明石市長は、この建築確認を取り消すことができるのでしょうかお聞かせください。　６点目になります。西新町のホテルの建築確認が不適正であると判明し、明石市長がその建築確認を取り消した場合ですが、施主がどうしても同じような灰色ラブホテルを建築したいと再度新たに建築確認の審査を申請したならば、５月より施行された明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例は適用されるのでしょうかお尋ねいたします。　以上、質問６点ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　都市整備部長でございます。　議員ご質問の１点目についてお答えいたします。　市内におけます市及び民間確認検査機関によります建築確認の処理件数の推移でございますが、市の処理件数につきましては、建築基準法が改正されました平成１１年度は約１,５９０件であったものが、平成１６年度には約１６０件と急減しております。一方、民間確認検査機関の場合は、平成１１年度８件であったものが平成１６年度には約１,３９０件と増加しております。なお、平成１１年度から平成１６年度までの処理件数の延べ数ですが、当市の場合約５,５２０件、民間確認検査機関が約３,２５０件でございます。　次に、２点目でございますが、平成１０年の建築基準法の改正によりまして官民の役割分担が見直され、国土交通大臣または都道府県知事の指定を受けました民間確認検査機関が、特定行政庁と同様に建築確認や検査を行うことができるようになりました。この民間確認検査機関では、建築主事と同じ国家資格である試験に合格し、大臣登録を受けました確認検査員が審査を行っておりまして、確認検査員が行った確認処分は建築主事が行った処分と同様でございます。また、それら処分につきまして再度市が審査を行うというシステムにはなっておりません。したがいまして、民間確認検査機関が行う建築確認検査業務は今回のような事例は別といたしまして、通常では国、県の監督、指導のもと建築基準法に基づいた業務が行われているものと考えております。　次に、３点目及び４点目でございますが、当該ホテルの構造計算をした設計者の具体名は明示されておりません。また、建築確認申請は日本ＥＲＩに提出され、そこで確認行為がなされており、明石市に対しましては確認済みの報告書とあわせて建築計画概要書のみが送付されてまいります。当該報告書及び概要書には、建築確認申請書あるいは構造計算書等は添付されておりませんので、詳細な内容については市は関知しておりません。　次に、５点目でございますが、建築基準法第６条の２第４項に、特定行政庁は、確認済証の交付を受けた場合において、建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、建築主等にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失うと規定されております。したがいまして、もし申請内容が法に適合しないものでありましたら、特定行政庁である明石市が確認済証の効力を失わせることは法的には可能でございます。　最後に、６点目でございますが、新たに確認申請がなされたとしましても、既に明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例に規定する届け出がなされていることから、大幅な構造等の変更がない限り、平成１７年５月１日から施行しております明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例に基づく適用はございません。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　出雲晶三議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　２回目の質問と意見を申し上げます。　先日、知り合いの設計士なんですけども、このような話聞いたんです。この設計士さんは神戸の人なんですけどね、数年前に役所へ建築確認おろしてもらおうと持っていったらしいです。この役所いうのは明石じゃないです、隣です、東隣です。どことは言いませんけれども。行ったらしいんですね、その役所の担当者が民間の検査機関に持っていきなさいと突き返したらしいのですわ。それでその設計士は突き返したと同時にここへ行きなさいいうことで、検査機関を紹介してくれたらしいですね。そこへ持っていったらしいんですわ、そしたら明くる日に審査終わりましたよって電話あったらしいんです。何かの間違い違うかなと、何で１日でできるんやということで、間違い違うんかなと思ったけども電話かかってきたから行ったらしいんです。そしたら交付おりとったらしいんです、ちゃんと判こも押して。それはあんまり早うてびっくりしたというようなことを言われておりました。これはたまたまかもわかりません。しかし、よく言われるのは民は官よりも早くて安くて難しいことを言わない。持ってきたのを見る。こういう場で言うたら失礼かもわからへんし、そういうことはないと思いますけど、めくら判押しとんじゃないかというようなことを言われる人もいらっしゃいます。私、今のこの設計士さんの話聞いて、大なり小なりそんなもんかなと。民間のこの検査機関いうのは大なり小なりそんなもんじゃないかなと思っている次第です。これはえらいことなんですね、市民感覚、とても理解できない。自分たちが住む家ですよ、自分たちが住む住まい、これが検査機関がこのような状態であるいうのは怖いことなんです。　そこで再度尋ねます、２点目だったんかな、民間で交付された建築確認が、明石の建築主事、市内の建物に対して市はどのような責任を持つのか、責任持たないのか、もう１回明確に答弁お願いしたいと思います。　それと、５点目と６点目についてですが、これもちょっと再度お聞きします。　建築確認が不適正で取り消せると言われましたね、そして大幅な構造等の変更がない限り事前協議も要らないし、明石の条例にも適用されない。せっかくつくっていただいた条例です、適用されないということなんですけども。私、事前協議の段階で土木や水道やら教育委員会に行くときに、図面がついていくはずなんですわ。ついて各部署に回る、行ってるはずです。違ったら堪忍してくださいよ。多分行ってると思います、私もそのやつを見たことありますから。その図面がペケとなったというんだから、却下されたわけですわ。その図面がペケになったのにかかわらず事前協議はもう要らない。条例も適用されないというより、新たに出してくるわけですからね、大幅なことだったら条例が適用されるけど、同じようなものやったら要らないということですけれども、私は要るんじゃないかなと。１回調べていただきたいな。また、もう１回見解を述べていただきたいなと思うんです。もう１回教えてください。聞かせてください。　それと、もう１点ですね、この耐震強度偽装事件ですけれども、今問題になってる。これ本当に官が行ってきた建築確認業務を民がやれるようになったいうことが、これが一番の原因やろうと思います。しかし、その民に任せておいても官のチェック機能を国が設けていたら、これ防げただろう。一番の原因はそこにあったんじゃないかなと思いますし、やるべきことをやらなかった国の責任があるんじゃないかなという気がします。本当に建築確認業務、これを市場のもとに置いたら、野放しにしたら、利益追求のために国民の生命を犠牲にするようなこのようなことが起きるのは、これ前からも言われてたし、だれが考えても考えられることです。民にできても官がやらなければならないものがあるんです。それが建築確認業務であると私は思うんです。そして、民間に今のように本当に建築確認業務を託すなら、しっかり官がチェックする制度が必要であると思います。そして、県が年内にもコンピュータによる構造計算が必要な建物について独自に再計算をする制度を設けると発表しました。県内１２市にも要請すると言っております。そこで市長にお聞きします。これから民間の建築確認業務に対し明石市はどのように取り組まれるつもりなのか、市長の考えをお聞かせください。　以上、部長に２件、市長に１件よろしくお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　都市整備部長でございます。　まず、１点目の民間の建物の確認等に関しまして、この責任を持つか、持たないかというお問いでございますが、今はっきりしておりますのは、一連の確認審査の中で構造計算等が偽造されたことについて問題になっているわけです。今、国から具体的に言うてきておりますのは、姉歯関連絡みの分につきましては、その設計等、審査機関を通じまして国、県チェックしておりますので、その分に限っては全部構造計算等やり直せというような指示も出ております。ただし、明石市の特定行政庁に対しては該当の分がございませんので、具体的にそういう指示はまだ出てきてないわけです。ですから、すべてのほかの民間の確認検査機関の実際の構造計算について責任が持てるか、持てへんかというのは、国があるいは県が今後それに対してどう考えていくか、どう取り組んでいくか、今の姉歯の一連の問題を具体的に解明し、その原因を究明できた中で、初めて指示があると我々は見ておりますので、その国、県の動向を待って、この問題についてはそれぞれの審査の責任についてまた論じたいと思っております。　それから、２番目の法的に取り消し得るという問題でございますが、現実にはその受理した段階で問題があれば取り消し得るんでございますが、現実に今のこの日本ＥＲＩの確認審査については、例えば仮にですよ、姉歯が関連しておれば、そういったところでの第１２条第５項、あるいは違反物件としての建築基準法の第９条の対象として取り消した後、そういう議論ができるかと思いますが、今の段階では既に日本ＥＲＩの建築確認につきましては有効なものとなっておりますので、その取り消した後の話については、空論になるんじゃないかと思いまして、私の方としてはその仮定の話については差し控えたいと思います。　それから、最後に市長に対して民間確認検査機関のこういった問題について市長どのようにお考えですかということの中で、私の方でお答えできる部分についてお答えしたいと思います。これにつきましては、民間確認検査機関というのは、国の規制緩和やあるいは民間活力の一環としまして、現在のところ国土交通大臣の指定するものが４８機関、兵庫県知事の指定するものが４機関、ちなみに大阪府では２機関ございます。いずれも法的には建築基準法の第６条の２第２項に規定されていることでございますが、法的にはこれは国土交通大臣あるいは知事の指定の権限でございます。そういう中で、法に定められたことについて、今そのことについて民間のふえていることについて、今市長がどうこういうのはこの一連の指定確認検査機関の問題について、国が根本的にあるいは社会資本整備審査会の中でも検討すると言うておりますので、そういった状況の中で見きわめて、改めてまた、その時期に市長が判断を、見解を申し上げる時期じゃないかなと思いますので、きょうはそういったことでご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　ただいま部長が申し上げたとおりで、そこについては議員もご理解いただいてるというふうには思っております。民間について特段、現在市として明石独自に対応しようということは現在はございませんので、ご了承いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（梅田宏希）　　　　出雲晶三議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　はい、わかりました。その時期が来たら、またよろしくお願いしたいと思います。　それで、西新町のホテルの件についてもう１点お聞きしたいんです。西新町のホテル、今現在何も動きがないんですけれども、事前協議の申請が昨年の９月６日、初めての説明会が昨年の１０月１日、建築確認が交付されたのがことしの３月２４日、そして交付されてから約９カ月たちます。全く今のところ動きがありません。２カ月ほど前ですか、ちょっと業者が４回ほど来たわけなんですけども、それ以来動きがありません。周りの人がいろんなことがあったら、ちょっと別の件で設計測量が入ったら、どないなったいうことで私とか、またラブホテル反対同盟の方に連絡が行ってるような状態でございます。それで今現在アスベストの問題があり、それから日本ＥＲＩの問題ありするんですけども、施主はホテルを建築あきらめたのか、やる気がなくなったか、計画変更考えているのか、もしわかるようでしたら教えてください。答えてください。お願いします。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　都市整備部長でございます。　前の９月市会で申し上げたとおり、我々は現場の方ずっと監視しております。したがって、その後の動向としては施主からも何も今のところ動きがございません。現場の方も若干議員がおっしゃるように動きがあり、その後地元の方々とも私もお会いしましたけど、そのことについては現在の段階では何も動きがないというのが実情でございます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　次に、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。　通告に従いまして、順次質問をいたします。これまでの質問と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず１項目めは、耐震化の促進についてお聞きいたします。　建築物の耐震改修の促進に関する法律では、一定以上の規模の特定建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされていますが、本市の施設の状況と今後の取り組みはどのようになっているでしょうか。市内には倒壊の危険性がある無人の建築物が幾つかありますが、当該建築物に対する市の対応はどのようになっているでしょうか。神戸市では住宅密集地での住宅の解体、撤去を対象にした助成制度の導入を決定したということでありますが、本市でも倒壊が危惧される建築物については、周辺住民の安全確保の観点から何らかの助成制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　８月に宮城県南部で発生した地震以降、公共施設のつり天井パネル落下の危険性が指摘されていますが、本市の状況はいかがでしょうか。１９８１年５月末日以前に旧耐震基準で建てられた住宅は、現在全国に約１,１５０万戸あると言われていますが、本市の状況はいかがでしょうか。阪神・淡路大震災では６,４３３人の尊い命が奪われました。平成７年度版警察白書によると地震による直接的な死者数は５,５０２人で、このうち９割が住宅、建築物の倒壊等による圧迫死であったとされています。この教訓を生かし国土交通大臣の諮問機関、住宅・建築物の地震防災推進会議は、本年６月に発表した提言の中で、今後１０年間で住宅や特定建築物の耐震化率を現在の７５％から９０％にするという目標を示しました。減災の見地から旧耐震基準で建てられた建物の耐震化の促進が、市民の命と財産を守る安心・安全のまちづくりに大きくつながると考えますが、市の見解を求めます。同推進会議の提言では、目標の達成のためには、まず建物の所有者らがみずからの問題、地域の問題として意識を持って取り組むことが必要とし、国及び地方公共団体はこれをできる限り支援する観点から、耐震改修に要した費用の一部を税額から控除する耐震改修税額控除制度等の優遇税制の創設、改修費用の一部を助成する制度実施などの環境整備を中心に、さまざまな施策を強力的に展開するべきであると述べていますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。　さらに、地方公共団体は町内会等と連携を図り、財団法人日本建築防災協会編集の誰でもできるわが家の耐震診断パンフレットを新耐震基準以前の住宅全戸に配布しながら、耐震診断の実施を促すなどのローラー作戦を展開するべきであるとありますが、いかがでしょうか。耐震改修という言葉に高額な工事を想像する市民は少なくありません。耐震化の必要性や一般的な工事内容、価格、安心できる市内の施工業者などを市民に知らせることで、耐震化促進と悪徳業者対策につながると考えますが、いかがでしょうか。　耐震改修助成については、既に県で実施されていると聞き及んでいますが、ハードルが高く助成を受けることができないという声があります。また、過去の震災の教訓から、震災でダメージを受けても倒れない住宅をふやすことが減災につながるとされていることから、震度６強に耐えることができるような本格的な耐震化工事だけではなく、地震が発生しても瞬時には倒壊しないようにする、簡易で安価な耐震補強工事を促進することが求められていると考えます。本格的な耐震化工事と比較して、気軽にできる小規模な耐震改修についても助成できる制度を市として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　本年１０月２７日に行われました参議院国土交通委員会で、我が党の仁比聡平参議院議員が耐震化の促進について、本市で５年間実施された住宅リフォーム助成制度を例に挙げ質問した際、国土交通大臣は住宅のリフォームにあわせて耐震改修を促進していくような手法、手段というものをよく検討すべきだというのは、非常に大切な視点をちょうだいしておるというふうに思っておりますと述べるとともに、地方公共団体は地域住宅交付金やまちづくり交付金を活用して、リフォームプラス耐震改修の支援をしていただければとの見解を明らかにしております。地域住宅交付金は、地方公共団体から提案事業としてできる事業でありますので、積極的に活用し助成制度を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、ひとり暮らしの高齢者に対する施策についてお聞きいたします。　内閣府が実施したひとり暮らし高齢者に関する意識調査で、将来の日常生活への不安を感じている人が約６０％、そのうち頼れる人がいなく一人きりであると答えた人が２１.４％もいることが明らかになっています。高齢化社会に国や自治体が対応し切れていない現状があらわれているのではないかと私は感じます。高齢者に対するさらなる施策の充実を求めるものでありますが、本市の現状をお聞かせください。　先日、私のところにひとり暮らしの高齢者の方から自分が亡くなった後、だれが葬式をしてくれるのか、だれが部屋の後片づけをしてくれるのかといった死後の不安についての相談が寄せられました。高齢化が進む中、さまざまな理由で頼れる人がいないという方がおられると思いますが、そのような方々に対する対応はどのようになっているでしょうか。東京都防災・建築まちづくりセンターでは、こういった方々のための葬儀の実施、残存家財の片づけを実施しています。本市でもこのような取り組みを実施することはできないでしょうか。　次に、構造計算書偽造問題と西新町の灰色ラブホテルについてお聞きいたします。　構造計算書の偽造問題が連日報道されています。大臣の免許を受け、設計、工事監理等の業務を行う１級建築士が行った今回の行為は絶対に許されないものでありますが、より本質的には建築確認、検査を規制緩和した１９９８年の建築基準法改悪による国の公的責任の放棄があることを指摘しておかなければなりません。さて、今日では民間による確認検査実績が増加していると聞き及んでおりますが、本市の状況、現状に対する認識と今後の対応について見解を求めます。　今回の問題では、民間の検査機関によるずさんな検査体制の実態が明らかになりました。とりわけイーホームズや日本ＥＲＩ株式会社については、重大な問題を引き起こした確認検査機関として注目されているところであります。これら両検査機関が確認をおろした物件は市内に何件あるでしょうか。また、両検査機関の代表者が事の重大性を余り認識していないという現状を見れば、当該機関が確認をおろした物件については安全性等が確認できるまで確認済証を保留するとともに、問題点が発見された場合には確認を取り消すべきと考えますが、いかがでしょうか。　西新町に建設予定の灰色ラブホテルにつきましては、本年３月７日に施主より日本ＥＲＩ株式会社に対して建築確認申請が出され、同２４日建築確認済証が交付されていると聞き及んでおります。確認審査段階で日本ＥＲＩから本市に対して何らかの問い合わせはあったのでしょうか。　次に、ホテル、旅館に対する立入調査についてお聞きいたします。　消防法に基づく市内のホテル、旅館に対する立入調査について実施状況と今後の対応はどのようになっているでしょうか、お聞きいたします。　市内にある旅館、ホテルの中に客が客室から自由に出入りすることができない構造になっている施設が幾つか存在していますが、消防では認識されているでしょうか。関係法令によると客室の構造設備の基準は、出入口は宿泊客が自由に開閉できる構造になっていることとなっておりますから、法令違反ということになると思いますが、消防の立場ではいかがでしょうか。　次に、アスベストによる被害者対策についてお聞きいたします。　本市では１０月１日からアスベスト関連疾患についての検診を実施しているとお聞きしておりますが、受診状況と今後の取り組みについてお聞かせください。厚生労働省が設けた石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会では、中皮腫はアスベストが原因と見なして、すべてを政府が救済していくことで一致し、今後肺ガンや労災認定病として指定されている良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などの救済範囲についても検討をしていくことにしているということでありますが、市内におけるこれらの疾患患者数はどの程度でしょうか。労災認定がされていない方については、すべて認定されるようにスムーズに手続をされるよう求めるものでありますが、今後の対応について市の見解を求めます。また、アスベストに関する正しい知識の啓発についてはどのように行われているでしょうか。　１９７０年代に大量に輸入されたアスベストは、その約９割が建材に使用されました。当時の厚生省がアスベストによる健康被害を認識していたにもかかわらず、放置し続けた国と企業の責任は非常に重大であります。今後、建物の解体やリフォーム工事の際に、非飛散性アスベスト建材の廃棄物が大量に出ることが予想されます。処分には高額な費用がかかり、それを負担するのは施主であるというのも大きな問題であります。問題を知らされず使い続けることとなった建設業者はもちろん、そのような建材を使用した住宅に住むこととなった住民も被害者であります。非飛散性アスベスト建材の除去については補助金を出すなど、適切に処分されるよう自治体が援助するべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　柏木財務部長。 ○財務部長（柏木英雄）　　　　財務部長でございます。　ご質問１項目めの１点目と３点目につきましてお答えをさせていただきます。　耐震化の促進についての１点目、市の施設の耐震性能についてでございますが、学校園を除く市の施設についてでございますが、昭和５６年の建築基準法の改正前の旧耐震基準による市の施設数につきましては、本庁舎を含め約６５０棟ございます。これらの施設につきましての耐震性能は新基準に準拠しておりません。これらの施設の耐震補強ということについてでございますが、本庁舎、市民センターにつきましては、耐用年数等、十分に考慮し検討を進めてまいりたいと考えております。また、他の施設につきましては、外壁改修等の大規模な工事計画の時期にあわせて順次補強工事を実施いたしておるところでございます。また、学校施設につきましては、平成１０年度に耐震化優先度調査を完了し、その結果に基づき年次的に耐震診断を実施し、耐震改修を進めているところでございます。　次に３点目、つり天井が落下する危険性のある公共施設についてでございますが、学校園につきましては国土交通省より調査依頼のありました対象は、つり天井が設置されている５００平方メートル以上の大規模空間を有する施設でございますが、これに該当する建築物は１施設ございますが、国土交通省の仕様書に準じて施工されております。しかし、今般の同省からの通知を考慮し、改修時に天井を撤去する予定でございます。　一方、学校園を除く市の施設についてでございますが、調査依頼のありました規模要件の施設は５施設、８カ所ございます。このうち４施設、７カ所につきましては同省の仕様書に準じて施工されております。残り１施設の市民会館大ホールにつきましては、同省の改正前の仕様書に準じて施工されております。つきましては、できるだけ早い時期に同省の仕様に準じた改修に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　都市整備部長でございます。　１項目めの耐震化の促進についての２点目、倒壊が危惧される民間の建築物のご質問についてお答えいたします。　危険な老朽家屋につきましては、平成１５年度から近隣住民の通報やパトロールによりまして所在とその状況を調査し、台帳に記載し整理しておるところでございます。これらの老朽家屋につきましては、目視調査を初め、恒常的なパトロールを行っております。あわせて建物の撤去などにつきましては、所有者等を調査し適切な措置を講じられるよう指導しておりまして、指導の結果、除去された建物もございます。さらに、昨年度からは建築部局、道路部局、消防部局に防災安全課を加えた市内合同パトロールを実施いたしまして、情報の共有化を図っておるところでございます。助成についてでございますが、自費除却が原則であることから、助成という形で公費を投入することは現在のところ困難であると考えております。　次に、４点目のご質問についてお答えいたします。　平成１５年の兵庫県の住宅・土地統計調査によりますと、明石市における昭和５６年５月３１日以前に建築されました、いわゆる耐震性旧基準の住宅は、戸建て住宅、共同住宅をあわせまして４万４,６２０戸となっております。　５点目の質問についてお答えいたします。　明石市では、兵庫県南部地震の経験と教訓を踏まえまして建築物の耐震化を促進すべく、昭和５６年５月３１日以前に建築された民間住宅に対しまして、平成１２年度から平成１４年度の３年間、わが家の耐震診断推進事業を実施してまいりました。また、平成１５年度より県制度であるわが家の耐震改修促進事業の活用を図るとともに、本年１０月からは国、県、市によります補助事業である簡易耐震診断推進事業に取り組んでいるところでございます。本事業は市が診断を希望する市民に簡易耐震診断員を派遣いたしまして住宅の耐震性の診断を行うもので、診断で耐震性が低いと判定された住宅につきましては、希望すれば引き続きわが家の耐震改修促進事業による補助を受けることができます。　次に、６点目のご質問についてお答えいたします。　わが家の耐震改修促進事業及び簡易耐震診断推進事業におきましては、パンフレットや広報紙を利用し、広くＰＲしているところでございます。また、パンフレット等にはいわゆる点検商法への注意を掲載し、悪徳業者への注意も喚起しております。今後とも、あかし消費生活センターとの連携も図りながら、悪徳業者排除の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次の７点目の耐震改修助成制度と最後の８点目の地域住宅交付金の活用についてあわせてお答え申し上げます。　住宅への耐震改修支援につきましては、平成１５年度より先ほどお答えいたしましたように、兵庫県がわが家の耐震改修促進事業を実施しているところでございまして、補助金の限度額は最高５０万円となっております。また、この事業の直接の受付窓口は市となっております。議員ご質問の地域住宅交付金の活用でございますが、本市におきましては本年１０月より簡易耐震診断推進事業を始めたところでございまして、今後国、県の耐震支援への取り組みの方向性や市民ニーズの動向も見きわめながら、対応策を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、３項目めの構造計算書偽造問題につきまして、１点目のご質問についてお答えいたします。民間の建築確認の処理実績でございますが、平成１１年度の８件を皮切りに、およそでございますが、平成１２年度が１２０件、平成１３年度が２７０件、平成１４年度が４７０件、平成１５年度が９９０件、平成１６年度が１,３９０件と急増しております。一方、市の建築確認の処理件数は、平成１１年度が約１,５９０件であったものが、平成１６年度には約１６０件に急減しております。　２点目の官民の処理件数の推移に対する見解でございますが、確認行為の民間開放につきましては、さきの議員のご質問にもお答えしましたように、そもそも国が政策的に民間活力の活用を図ったものでございまして、こうした流れの中で民間の確認検査機関によります確認行為が全国的に拡大していったものと考えております。　次に、３点目のご質問でございますが、市内で日本ＥＲＩが確認処分した件数は４６件、イーホームズが確認した件数は２件でございます。　次に、４点目及び５点目のご質問でございますが、日本ＥＲＩとイーホームズが確認をおろした物件について、確認済証を留保すべきとのご意見でございますが、建築基準法には確認済証の留保という規定はございません。なお、日本ＥＲＩとイーホームズが確認した建築物で姉歯建築士絡みの特定した建築物につきましては、建築基準法第１２条第５項の規定により、構造計算の偽造等再チェックが国より指示されておりますが、これ以外の建築物の扱いにつきましては国土交通省の具体的な指示動向を見て対応したいと考えております。また、西新町の件につきましては、建築確認に関し日本ＥＲＩより特に問い合わせはございませんでした。なお、こうした場合の問い合わせにつきましては、法的な義務は課されておりません。以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　最後に、５項目めのアスベスト被害者対策に係る４点目につきまして、アスベストを除去する際に補助金を出すことができないのかというご質問についてお答えいたします。　一般戸建て住宅におきましては、吹きつけアスベストなど飛散性アスベストが使われている可能性は低いものの、スレートボードなど非飛散性アスベスト建材が屋根材、壁材、天井材として使われている可能性がございます。従来より解体費用がかさむと考えられております。現在、これらに対する国、県の補助や助成策はございませんが、今後建築物の解体時等のアスベスト飛散予防の徹底を支援するため、各種施策の検討が進むものと思われます。本市といたしましては、これら国、県の取り組みの動向を踏まえ、庁内の関係部署の連携を密にし、的確な措置を講じることができるよう対処してまいる所存でございますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。　２項目めのひとり暮らしの高齢者施策と５項目めのアスベスト被害者対策の１点目、２点目につきましてお答えいたします。　２項目めのひとり暮らしの高齢者数でございますが、平成１７年４月現在では６,４９５人となっており、ここ二、三年では毎年２００人程度がふえております。　次に、ひとり暮らしの高齢者に対しましては、安否確認のため福祉電話や緊急通報発信装置の貸与、保健飲料の配付のほか、触れ合いや交流を図るため入浴券の交付や給食サービスの実施などを行っております。　３点目のひとり暮らしの高齢者がお亡くなりになった場合につきましては、地域の方々のご協力で親族の方にご連絡をしているところでございます。また、親族の把握ができない場合は高年福祉課に備えております台帳に基づきまして親族に連絡もしております。しかしながら、どうしても親族の把握ができず火葬を行う者がいないときには、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、死亡地の市長が執行することとなっております。　４点目の東京都において財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターを窓口として、平成１３年から実施しております、あんしん入居制度についてでございますが、この制度は財団が民間賃貸住宅等の入居者からあらかじめ現金を預かり、その方が死亡した後、その金額の範囲内で葬儀の実施や残存家財を片づけるといった制度でございまして、平成１３年から現在までの４年間で契約件数は６４件、執行件数は１０件とのことでございます。この制度は家主の安心確保により高齢者の入居を促進するということが発足の主な目的と伺っており、市が実施するのでなくＮＰＯや民間の機関が実施する方が望ましいものと考えております。　次に、５項目めのアスベスト被害者対策の１点目、市民検診の状況と今後の対応についてでございますが、１９歳以上の市民を対象に実施しております胸部検診の集団検診の中で、この１０月からアスベスト関連疾患問診票を加えた検診を実施し、１２月１日までで１５人の方が実施されております。また、県の明石健康福祉事務所でも９月２日から同じ内容の問診票を加えた検診を行い、１２月１日までで７人の方が受診されていると伺っております。こうした検診につきましては、広報あかしやホームページ等で情報提供をしているところです。さらに、平成１８年４月からは市内の検診実施医療機関で問診票を加えた個別の検診が実施できるよう、明石市医師会と協議をしているところでございます。

　次に、２点目の中皮腫などのアスベスト関連疾患にかかられた方の人数でございますが、疾病別の死亡者数などに関する人口動態統計は厚生労働省の権限で実施されており、兵庫県では公表ができないとのことでございます。また、国民健康保険加入者における中皮腫等にかかられた患者数の把握につきましては、個々のレセプト１枚１枚を確認するというような必要がございまして、具体的な数字を把握することは極めて困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤原消防長。 ○消防長（藤原重二）　　　　消防長でございます。　４項目めの旅館、ホテルへの立ち入りと指導についてお答えいたします。　まず、１点目の実施状況と今後の対応についてでございますが、これまでの旅館、ホテルの立入査察と指導につきましては、防火基準適合表示制度、いわゆる適マーク制度に基づき、防火管理業務及び消防用設備の維持管理状況、並びに訓練の実施状況等について査察を実施してきたところでございます。本年は該当する旅館、ホテル１９カ所のうち、基準に適合した１７カ所に対し適マークを交付いたしましたが、残る２カ所につきましては引き続き指導しているところでございます。今後の対応についてでございますが、適マーク制度に該当しない小規模な旅館、ホテルに対しましては、年次査察計画に基づいた立入査察を実施し、防火安全対策の推進に努めてまいりたいと考えております。　２点目の客が客室から自由に出入りすることができない構造になっている施設についての認識と指導についてでございますが、平常時ホテルの利用客が客室内で料金を精算しないとドアが開錠されないという構造をしたホテルが、市内に存在していることは認識いたしております。このような構造は災害時にドアが開錠されなければ、避難は極めて困難な状況に陥ります。立入査察においては自動火災報知設備と連動して開錠されるシステムであっても、ホテルフロントからの開錠が可能であるのか。また、緊急時室内から開錠できるのかどうかを確認することにいたしております。さらに、火気管理と災害発生時における避難誘導については特に強く指導し、人命の安全確保を図っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　榎本環境部長。 ○環境部長（榎本伸行）　　　　環境部長でございます。　５項目めの３点目、アスベストについての正しい知識の啓発についてお答えさせていただきます。　アスベストに関しまして、市民の皆さんが懸念されておられる項目は健康問題や建築、環境問題など多岐にわたっておりまして、わかりやすく整理された啓発パンフレットなどが必要であると考えているところでございます。現在、兵庫県におきまして個別のパンフレットを作成中であると伺っておりますので、今後国や県など関係機関との連携を図りながら、適切な啓発方法を考えてまいりたいと思っております。また、市といたしましても市民の皆さんからのお問い合わせなどに迅速に対応するため、先月１１月１５日から環境政策課内にアスベスト対策調整室を設置するとともに、アスベスト専用電話を開設しております。受付窓口を一本化し、アスベストに関する質問などに的確にお答えするとともに、専門的な質問に対しまして関係部署と連絡調整を図りながら、市民の皆さんからの疑問や不安の解消に努めているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　辻本達也議員。 ○議員（辻本達也）　　　　それでは、再質問をいたします。　まず、耐震化の促進についての１点目、市の公共施設の耐震性能ということなんですけれども、旧耐震で建てられた公共施設のうち、特に市役所の本庁舎であるとか、市民センター、どの程度の地震に耐えられるものなのかなという疑問があります。特に、阪神・淡路大震災を経験しておりまして見えないところで大きいダメージを受けているかもしれない、そういう危惧があります。ことし、明石市東南海・南海地震ハザードマップが出されました。市民の皆さんもごらんになってると思います。これを見ますと、明石市の予想震度というのは５強か６弱ということになっています、これはあくまで予想ですけれども。この市役所がある地域は６弱なんですね。６弱の予想がされてますけれども、６弱の地震に本庁舎が耐えられるのかどうなのか、その辺をぜひ具体的にお知らせいただきたいと思います。市役所、市民センターわかる範囲内でよろしくお願いいたします。　それと構造計算書偽造問題ということなんですけれども、今非常に大きい話題になっておりまして、きのうからも何名もの議員が質問をいたしました。大分出尽くしているかなというふうに思うんですけれども、今回の問題は先ほどもご答弁ありましたとおり、何が悪いかといいますとですね、大臣の免許を受けて行っている１級建築士が構造計算書を偽造したと、これがまずやっぱり悪いんですね。ただ、この姉歯建築士も当初言ってましたけれども、この構造計算書の偽造を見抜けなかった民間の確認検査機関というのはもっと悪いんじゃないかなと。本来の役割を果たしていたら、この偽造は見抜けていたんではないかなというふうに思いますから、民間のこの確認検査機関の責任というのは非常に重いと思います。それ以外のことについては関係ないのであえて言いませんけれども、そういう状況の中なんですけれども、ただ建築基準法を見ますと、民間が確認検査を行っても最終的な責任というのは特定行政庁に来るんではないかなと、そういうふうに建築基準法の第６条の２第３項、第４項を見ると、そういうことが書かれてあります。ですから民間で行っても、明石でいうと明石は特定行政庁ですから明石の責任というのは非常に重いんじゃないかなというふうに思うんです。民間の実績が非常に伸びている、大体全国で６割ぐらいということだったと思うんですけれども、お隣の神戸市では先ほどもお話がありましたけれども、９９％は民間でやられているそうです。明石の実績も事前にいろいろとお聞きして資料を勝手につくりましたけれども、もう９割超えていると。神戸と明石は全国平均よりもかなり民間でのその実績が激増しているという状況であります。神戸のお話で、先ほど出雲議員からもお話ありましたけれども、神戸に出したら民間に出してくださいというようなことがやられていると、これはもうほかの方からも、私もお聞きしております。明石でも神戸に近いような数字になってきていますから、これからどうするんかなというのがあるんですけれども、民間の割合が今後もさらに増加する方がいいというふうに明石でも考えておられるのかどうなのか、その辺を再度お聞きしたいというふうに思います。　そして、日本ＥＲＩとイーホームズが確認をおろした物件について、日本ＥＲＩが４６件、イーホームズが２件ということであります。今ですね、とりわけこの２つの確認検査機関というのは非常に大きな問題になっている。おとといですかね、衆議院の国土交通委員会の参考人招致で質疑があって、その際に次々と現状というのが明らかになっていったんですけれども、特にこれはもう各紙が報道しておりましたけれども、日本ＥＲＩについては今回の偽造問題を見抜けなかったことについては責任を回避をしている。ミスとしか思わんかったというふうな発言をしております。ですから、事の重大性を十分認識していないんですね。日本ＥＲＩというのは業界最大手です。民間の状況を日本ＥＲＩの鈴木社長がこういうふうに表現しているんですけれども、現在全国に約１２０の民間検査機関があり、競争が激しくなっている。厳しい指摘をすると、申請者がよそに行ってしまうと言っているんですよ。言いかえますと、業界最大手ですから検査緩いということになるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、そういう民間の確認検査機関が確認検査を行った物件４６件については、これは即時明石市としても問題がないのか調査をするべきではないかなと、これは別に考え方としておかしくないと思います。　留保の規定はないということでありましたけれども、確かに留保という言葉は一切出てきません。出てきませんけれども、この建築基準法の第６条の２第３項を見てみますと、民間の確認検査機関は確認済証の交付をしたときはその旨を特定行政庁に報告をすることになっています。第４項を見ますと、特定行政庁というのはその報告があった場合に、その建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、その旨を通知しなければならないと。通知をした後は自動的に当該確認済証はその効力を失うということになっているんです。建築基準関係規定に適合しないと認めるときはということになってますから、適合するんかどうなんかを特定行政庁としては確認をせないかんの違うかなというふうに思うんです。ですから、民間がやって報告が来てそれでしょうがないということではなくて、この規定を遵守するんであれば、再度こういう問題がある日本ＥＲＩとイーホームズについては、再度明石市の都市整備部として再度問題がないのかきっちりと確認をしなければならないと思います。特に、今こういう状況にある検査機関が行った物件ですから、法律にないとしても、これだけの数があるんですから合わせて４８件ですよね。１件の構造計算書を見直すのに１人でやったら１カ月はかかるん違うかと、ちゃんと見たら。そういう話ですから、時間が必要です。時間が必要ですから留保してもいいんじゃないでしょうか。その辺の見解をぜひお聞きしたいというふうに思います。　それともう１点、ホテルと旅館に対する立入調査ということで、客が客室から自由に出入りすることができない構造になっている施設、これについて、消防が認識をしていたということは、これは本当にびっくりしました。実は県の関係機関は確認していないということだったんですね。どういう法令かといいますと、旅館業法に関係する法令の中にこういう規定があります。市内には実際にお金を払わないと客室のかぎが開かないところがあるんです。入ると勝手にかぎが閉まる、出たかったらお金を払うか、フロントに電話をしないとあけてくれないんですよね。そういうとこがあるんですよということで、県の保健所に問い合わせをしても、そういうのは確認をしていないと。それを消防が確認をしていたというのは非常に大きいことやと思います。ことしの９月議会のときに委員会の中で各機関との連携について質問をした際に、こういう答弁いただきました。市の都市整備部と消防と県の関係機関とは年に１回以上は連携を取り合っているということでありましたので、こういう実態があるということについては、県の関係機関とぜひ情報交換を密に行っていただきたいというふうに思います。確実にですね、これはもう法令違反している物件であるということが間違いないですから、その辺やっていただけるかどうかをぜひ確認したいと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（梅田宏希）　　　　柏木財務部長。 ○財務部長（柏木英雄）　　　　財務部長でございます。　耐震化の促進についての再度の質問で、本庁舎、また市民センターが６弱の震度に耐え得るかどうかというご質問であったと思います。まず、本庁舎、３市民センターの耐震性能についてでございますが、本庁舎につきましては昭和４５年の完成でございます。また、二見市民センター本館、魚住市民センター旧館、これも新耐震基準は満足いたしておりません。また、二見市民センター新館、それから魚住市民センター新館。 ○議長（梅田宏希）　　　　柏木財務部長に申し上げます。もう少し明確に大きな声でご答弁ください。 ○財務部長（柏木英雄）　　　　二見市民センター新館、魚住市民センター新館、大久保市民センターは新耐震基準で建築されており、必要な耐震性能を有しているものと考えております。６強の震度に耐え得るかどうかという点でございますが、この点につきましては、ことしの３月市議会の答弁で申し上げておりますように、大きな地震が来た場合、この点につきましては、この庁舎が耐え得るかどうか明確な判断が難しいといいますのが現状でございます。また、先ほどの市民センターにつきましても同様でございます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　都市整備部長でございます。　まず、民間の確認検査機関が今後もこのままふえていってもいいのかというご質問についてお答えしたいと思います。　当事者といたしまして、今のところこのことについてはまだ何とも申し上げられません。といいますのは、やはりきのうも申し上げましたように、国でもこの制度を抜本的に見直すという状況があります。もう１つはやはり今のこの事件の全貌が解明されておりません。どこに欠陥があったんか、ごく本当に姉歯だけの問題やったんか、いや全体にも隠れたものがあったんか、これはまだ解明されておりません。ですからそういった部分では、まだ今そのことに関して軽々な考え方は述べられないと思いますので、ご理解願いたいと思います。　それから２番目のイーホームズを含めまして、イーホームズ２件、日本ＥＲＩが４６件あるこのことについて調査して、その適合性の確認というようなことのご質問でございますが、これ非常にちょっと難しい問題でございます。こういう事件のさなかに、ちょうど１１月の３０日ですか、横浜地裁におきまして民間建築確認の者に対して特定行政庁の責務を問いた判決も出ております。先ほども私申し上げましたように、まだ全貌が解明されておりません。ましてや、これは国交省だけの部分だけと違って、警視庁初め、関係県警等が刑事捜査を行っております。そういった分の全貌を見た中で、どこに本当に問題が一番残るのかというのが解明し切った中で、我々はその情報を得て的確に対応したいと思っておりますので、そのようにご理解願いたいと思います。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤原消防長。 ○消防長（藤原重二）　　　　２度目のご質問でございますが、実は私どもが確認をいたしておりますのは、いわゆる入室時にかぎがかかるホテル、これにつきましては市内に２カ所ございます。この２カ所とも同じ状況ということではございません。お名前を挙げるわけにはまいりませんので、状況だけ説明させていただきます。１カ所につきましては、入室時にロックがかかります。そして、自動火災報知器との連動開放はありません。しかし、室内から緊急時に開放できるようなシステムがとられております。見られたかもわかりませんが、通常のホテルの非常階段のドアにプラスチックのカバーのついた開錠装置がございます。あのような状況になっているのが１カ所です。もう１カ所につきましては、入室時にかぎがかかります。そして、火災等が発生したときには自動火災報知設備と連動をいたしておりまして、全室が開放されるようになっております。そして、当然フロントの方からも個々に開錠することができます。そしてなおかつ、先ほどと同じ保護カバーつきの開錠装置がついておりまして、室内からそのプラスチックを破壊して開錠できるようになっております。これが２カ所。そのほかのホテル等についてはこの装置はついておりませんし、ロックもかかりません。ですから、消防法上これは抵触しないという判断をしております。先ほど申されましたように、情報といたしましては先ほどおっしゃるとおり、このような情報をぜひ伝えておきたいとこういうふうに考えておりますし、我々職員には情報として全部周知しております。　以上です。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　先ほどの本庁舎等の耐震の件での６弱に耐え得るかというところで、部長答弁が少し舌足らずの部分がありますので補足をさせていただきたいと思います。ご承知のように、どのような構造で、どのような劣化があってということも詳細に検討が必要なわけであって、６弱に耐え得るかどうかということを一概に言えるわけではありませんが、先ほどご答弁申し上げましたように、新耐震基準を満足しているものではないということでありますので、現在詳細な調査、簡易なものは既に終わっておりますので、それに基づいてさまざまな検討を行っているという段階にあります。したがって、何らかの耐震補強を要するということは認識をしておりますし、それにどれだけのコストをかけるべきなのか、これはさまざまなレベルがありますから、今後庁舎をどれだけ使っていくかということともリンクをしておりますので、総合的にそのあたりを現在鋭意検討をしているところでありまして、手をこまねいておるわけではございませんで、早急な対応を必要とする部分、しかし多くの投資が要るので今検討をしておる最中であるという認識でございますので、補足させていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（梅田宏希）　　　　辻本達也議員。 ○議員（辻本達也）　　　　質問でお礼を言うたらあかんということになってるらしいんですけども、この前そういうふうに教えていただいたんですけれども、３回目の質問で市長にぜひ聞こうと思っておりましたところ、先にお答えをいただきましたので、あえてお礼を言っておきたいと思います。ありがとうございます。　建物が何年に建ったかは入り口のところに書いてありますからわかるんですよね。震災を経験していますし、私も当時の仕事柄、神戸市内にも行きました、震災の直後にね。神戸市役所が途中でつぶれて、その途中の階がぐしゃっとつぶれている光景もいまだに忘れられないんですよね。次、地震が来たときに明石市役所があんなことになったら大変なことになるなと、それこそ８階に対策本部を構えるわけでしょ、８階が７階になってしまうかもしれないんですよね。そういうことですよ、使えないかもしれない。お昼間だったら、どれだけの人が中にいるかわからない。そういうことで本当に危惧されるところなんです。耐震改修促進法では、この建物がどの程度の地震に耐えられるものなのかということを公表するべきやということが書かれてる。ですから、市長にはこの明石市役所というのはこういう建物やねんと。今非常に財政が厳しいけれども、市民の皆さんの財産だから耐震化をしなければならないと言わないかんのか、それとも建てかえをしなければならないのか、そういうことをぜひ明らかにしていただきたいと。厳しい財政状況ですから建てかえという話になりますとなかなか難しいと思いますけれども、でもやらないといけないんですよね、どうしてもね。ですから、次年度からは少しずつでも、そういう財政措置をやっていくべきではないかなというふうに思います。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。一部の階では床にボールを置くと転がっていくというお話も聞いております。ですから、早急に対策をとられているということでありますけれども、ぜひその辺を明らかにしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ最後にもう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。　構造計算書の偽造問題ということで今状況を見ているということでありますけれども、この建築基準法いろいろ見ておりますと、第９条には違反建築については施工の停止を命じることもできるし、除去や移転、改築、増築も命じることができるんですね。建ってからでは遅いということですので、ぜひ早急に、再度申し上げますけれども。 ○議長（梅田宏希）　　　　発言中でございますが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。 ○議員（辻本達也）　　　　再度申し上げますけれども、適切に行われているものなのかどうなのか、ぜひ留保をして検査をしていただきたいと思います。最終的な責任は先ほど言われましたとおり最高裁判決で明らかになっておりますので、最終的な責任は市に来るということですので、ぜひ積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。最後もう一度答弁をお願いして質問終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　先ほど答弁いたしましたとおりでございますけれども、財政についてもあわせて検討した上で、改めて議会に対してご相談申し上げたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　最終的には責任という問題あるんですが、ケース・バイ・ケースによります、判決は確かにそのとおりになっておりますが、明石市の事例で判決されたわけではございませんので、我々はもうちょっとそういった広い目で見ていきたいと思っております。 ○議長（梅田宏希）　　　　この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後３時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 ○議長（梅田宏希）　　　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　遠藤恒司議員、発言を許します。 ○議員（遠藤恒司）登壇　　通告に従いまして、順次質問いたします。　第１点目は、行革の問題であります。　行政改革の永遠の課題であります行財政改革につきましては、従来より申し上げておりますけれども、特に現在本市におきましては、今年９月その実施計画が作成され、鋭意取り組んでいただいてるわけでありますけれども、国の方針、もちろん現時点では内容的には未確定の要素が多分にあるとはいえ、三位一体改革の実施等に加え、本市の平成１７年より平成２２年の５カ年の実施計画として全体で９２億円の削減をしようとするものであります。各項目の内容は、経常的な経費を抑制として、人件費で目標額にして約２２億円、事業の見直し等において４０億円とする。そして、その職員の数は２,５００人体制のようであります。２番目、受益者負担の適正化を図りながら合理化を図り削減をしようとするのが２０億円。３点目には、歳入確保の努力として市税の徴収率の向上、使用料、手数料の滞納の整理等によって約１０億円等々であります。そこで、平成１８年の予算にはどのような展開になるのかということで、まずお聞きしたいと思います。　続いて、従来から提示してきておりますが、給与費についてで、官民格差の是正がいち早く行われなければなりません。本員はかつて申し上げましたが、労働者の全国所得平均調査にかんがみますと、約２０％の所得の削減を行うように是正をしなければならないと、このように考えております。当局のお考えをお聞きしたいと思います。また、厚生館費ですが、これは役目は既に十分果たしておりますし、存続の意味はないと思います。この点については今後の展開とあわせてお聞きをしておきたいと思います。　２点目は今回初めてスタートしようとしている指定管理者制度についてであります。　そこで質問するわけでありますが、まず貸与施設の保証についてどのようなお考えをしておるのかお聞きしたいと思います。続いて評価をされた各者の得点とその意味するものは何か、また決定を見ようとする各者の得点のばらつきについては、どうお考えをしておるのかお聞きしたいと思います。　３点目は福祉についてであります。福祉はまちづくりの原点と言われて久しいわけでありますけれども、以下３点についてお聞きします。　１点目は少子化対策として、過去平成６年のエンゼルプランに始まり平成１１年の新エンゼルプラン、平成１３年の待機児童ゼロ作戦、平成１５年には次世代育成支援対策推進法ができましたが実効が上がらず、今年３月には各自治体においてその行動計画が立案され、その後の状況について今後の取り組みとあわせてお聞きしたいと存じます。　２点目は高齢化対策についてであります。元気なお年寄りと呼ばれて、その都度高齢者に対する諸施策は全く冷たく感じられてなりません。加えて今回の医療費の問題は国の方針とはいえ、高齢者に対してはまことに厳しいものがあります。今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。　第３点目は、平成１８年４月に施行しようとされております障害者自立支援法の取り扱いと今後の展開についてお聞きしておきたいと思います。また、本件につきましては障害者団体との意見の交換は十分なされたのかをあわせてお聞きしたいと思います。　４点目、昨日来話題になっております耐震強度偽装問題とあわせて、市内高層マンションの安全性についてお聞きしたいと思います。　今日問題になっております高層マンションの耐震強度偽装問題は、不誠実な設計業者と指定確認検査機関の問題として片づけられるものではありません。法的には自治体の責任であります。事務事業を委託しているわけでありますから、責任がないとは言えないわけであります。とはいっても、実情は責任どころか確認も検査もできない状態にあり、明石市としても大きな問題であろうと思います。幸い現時点では対象となるマンションはないようですが、このような事態をどのように受けとめておるのか、今後このようなマンションの安全性については、どのようなお考えを持っておるかお聞きしたいと思います。　５点目は、谷八木川の両岸道路、従来より河川管理道路と言われてまいりましたが、その折々について都合よく理解をして利用してまいったと存じます。土手と川底の高低差は３メートルから５メートルもあり、川にかかる欄干もなく危険きわまりありません。川の利用と危険防止対策についてのお考えをお聞きし、１回目の質問を終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　柏木財務部長。 ○財務部長（柏木英雄）　　　　財務部長でございます。　ご質問１項目めの１点目につきましてお答えをさせていただきます。　行財政改革の推進状況と平成１８年度予算への反映の１点目、給与費についてのご質問にお答えをいたします。議員申されましたように、本年９月に策定いたしました行政改革実施計画では、平成１８年度から２１年度における取り組みとして、１つは職員数の削減や給与費の見直し、並びに事務処理の改善や効率化など経常的な経費の抑制。２つ目には受益者負担金の適正化。３つ目には歳入確保の努力ということで、合計９２億円の削減を目標に取り組み、平成２２年度には基金に依存しない持続可能な財政構造の構築を目指しております。現在これらの削減目標のもと、事務事業の抜本的な見直しによる経費の削減などを平成１８年度予算に反映すべく、その予算編成作業に鋭意取り組んでいるところでございます。とりわけ、お尋ねの給与費の削減につきましては、これまでの給与引き下げに係る人事院勧告の完全実施を初め、本年１０月には特殊勤務手当及び旅費の大幅な削減見直しを行ってまいりました。今後、国は平均４.８％の給料引き下げを初めとする給与構造改革を実施しますが、本市におきましてもこれらを踏まえて給与制度の抜本的な見直しを行う必要があると考えております。また、数値目標である２,５００名体制の実現を目指して、職員数の削減に取り組んでまいります。なお、これらの取り組みを進めることにより５カ年の人件費削減の目標額であります２２億円の達成を図ることを至上命題とし、不断の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　松下コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（松下清司）　　　　コミュニティ推進部長でございます。　続きまして、２点目の厚生館費につきましてお答えをいたします。　厚生館は国民的課題であります同和問題の速やかな解決を図るため、地域住民の社会的、経済的、文化的向上を図る重要な施設として、昭和３９年から順次市内７カ所に設置をし、地域住民の自立意識の高揚や社会的自覚を促進し、住民の自主的活動を図る場として、生活上の相談事業を初め、各種厚生館事業を実施してまいりました。特別法が失効いたしました平成１４年４月以降におきましては、国では人権教育・啓発に関する基本計画が策定されました。また、隣保館設置運営要綱も改正をされてございます。隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点として位置づけられております。本市におきましては、国の要綱あるいは明石市人権施策推進方針に基づきまして、厚生館を人権啓発・学習と住民交流の拠点として位置づけ、同和問題を初め、女性、子ども、障害のある人など、さまざまな人権課題に取り組むとともに、各種事業を小学校区に広げて展開し、差別意識の解消や人権が尊重されるまちづくりを目指した取り組みを進めているところでございます。今後とも厚生館を中心に各種人権事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。　２項目めの指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の貸与施設の保証についてでございますが、指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結することとなります。協定では施設を適正かつ円滑に管理するために細部にわたって必要な事項を定めることとしております。施設設備や備品の使用及び管理に当たっての善良な注意義務や第三者への譲渡の禁止、文書の管理保存など、明確に規定してまいります。これら協定における遵守事項に違反し、市などに損害を与えた場合の賠償義務を盛り込むほか、指定管理者の管理の瑕疵により利用者に損害を与えた場合にその責任を担保させるため、施設賠償責任保険の加入も義務づけてまいります。そのほか、万一倒産等による不測の事態や協定で定めた事項に違反した場合等を担保する方策としての履行保証保険への加入につきましては、その保険の内容等を含め十分調査してまいりたいと考えております。　次に、２点目の得点制度の実態についてお答えをいたします。選定委員会による総合評価点についてでございますが、選定委員会では運営方針や管理体制、事業内容、収支計画などの評価項目について、それぞれの施設の特徴や重視すべき事項にも配慮した配点割合の設定や収益性だけでなくサービスの質の評価など、専門的な視点から慎重に審査をいただき、その結果については信頼できるものと理解をいたしております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。　３項目めの福祉についての１点目から３点目までのご質問にお答えいたします。　１点目でございますが、議員ご指摘のとおり、国におきましては少子化対策として平成６年のエンゼルプランを初めとし、平成１４年の少子化対策プラスワンへと切れ目のない施策を進めてまいりました。しかしながら、少子化が一層進行していることから平成１５年には次世代育成支援対策推進法を定め、平成１７年度からの１０年間に国や地方公共団体、企業などが集中的、計画的に次世代育成支援対策を推進していくこととされております。本市におきましても、平成１７年３月に子育て、子育ち施策を具体的に推進する行動計画をまとめ、企業、学校、家庭、関係機関と連携しながら施策を推進しているところで、今年度中には行動計画の進行管理をするための推進協議会を設けてまいります。　次に、２点目の高齢化対策についてお答えいたします。　高齢者の医療制度についてでございますが、急速な少子高齢化の進展や厳しい経済状況の中で、一定以上の所得のある方につきましては、国の老人保健制度では平成１４年１０月より、県の老人福祉医療制度では平成１５年１月より２割負担が導入されております。このようなことにつきましては、極めて厳しい財政状況を踏まえながら、いかに将来にわたって医療制度を維持していくとの観点などから、一定以上の所得のある高齢者の負担割合が高くなっているものと考えております。高齢者施策の推進におきまして、市民の新しい要求を酌み取り、施策に反映できる体制といたしまして、１３中学校区でそれぞれ毎月行われている民生児童委員協議会や在宅介護支援センター協議会の定例会、さらには高年クラブの懇談会など、さまざまな機会をとらえニーズの把握に努めておるところでございます。高齢者福祉の新たなニーズへの対応につきましても、現下の厳しい財政状況を踏まえながら、見直すべき事業は見直すなど、スクラップ・アンド・ビルドの考えで、適切に対応してまいりたいと考えております。　３点目の身体障害者の施策でございますが、本年１０月末に成立いたしました障害者自立支援法は、障害のある人々が地域で福祉サービスを利用しながら、暮らしていける自立と共生の社会を実現するために制定されたものでございます。この法律の主なものといたしましては、１つには身体、知的、精神の３障害の障害者施策を一元化し、福祉サービスを身近な市町村の窓口で受けられるよう統合したことでございます。また、もう１つには安定的な財源確保のため費用の２分の１を国が責任を持って負担することとし、利用者にも１割の負担をお願いしながら、みんなでこの制度を支える仕組みとしております。なお、この利用者負担につきましても急激な負担増を緩和するため、所得の低い方々にはきめ細かな減額制度が設けられております。この法律の施行は平成１８年４月となっており、本市では現在施行準備を進めておるところでございますが、いまだ国から詳細な内容が示されていない現状でございます。国からの具体的な指示があり次第、障害者団体の皆さんへの説明会も開催してまいりたいと考えております。また、広報あかし等を通じた周知活動を展開するとともに、対象者個々にも通知を行ってまいりたいと考えております。新制度の理解が深まるよう情報の提供に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　都市整備部長でございます。　４項目めの市内の高層マンションの安全性についてのご質問にお答えいたします。　平成１０年度の建築基準法改正によりまして、民間確認検査機関が建築確認や検査を行うことができるようになりました平成１１年度から現在まで、今回問題となっている建築士や関係業者がかかわった建築物は、幸いにも明石市内にはございません。議員ご質問のマンションの安全性についてでございますが、今回の悪質な設計事務所による作為的な耐震偽装問題を受けまして、現在国は民間確認検査機関制度や確認検査制度等の現状と運用について検証し、改善の検討をしているところでございます。これに加えまして国が大臣指定の４８民間確認検査機関に対し、県が知事指定の４民間確認検査機関に対し、昨日よりおのおの緊急立ち入りを実施し、構造計算書を抜き出して審査状況の調査を始めております。当市といたしましては、これらの国、県の動向を見きわめるとともに、それらの指示を受けつつ、既存マンションの安全性を含めて適正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　大野理事。 ○理事（大野康則）　　　　理事の大野でございます。　第５項目めの谷八木川の両岸管理用道路の活用と安全についてにお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、谷八木川両岸の管理用道路が地域の生活道路として利用されている現状は、本市といたしましても十分に認識いたしているところでございます。また、かねてから地域住民の皆様からも安全対策の要望も伺っているところでございますので、今後生活道路としての利用の実態を勘案しながら、河川管理者である兵庫県と安全対策についての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　遠藤恒司議員。 ○議員（遠藤恒司）　　　　第１点目の行政改革等でありますが、これにつきましては、各施策等々最善の鋭意努力はお願いしておると思うんですが、やはり最後に行き着くところは人の力ということで、人件費の削減であろうかと思います。特に、予算を見ながら話しますと、いつも不用額ということである一定額残しながら、また内容はちょっと変わりますけれども明許費ということで繰り延べる事業等々。かつては執行率ということで決算のたびに執行率はどうかということで、当初組まれた予算が十分に反映し、そして実行されておるかということで見てまいったわけでありますけれども、最近のデータを見ますと執行率は９４％から９５％ということで、非常に第４次長期総合計画の完成等々に心配をしておるわけであります。特に今、市の方針としましては、不用額をたくさんつくり明許をたくさんし、予算は十分組んでおると。そして残を残して、それを来るべく団塊の世代の退職金に充てようということを考えておられるようです。これはある意味当然かと思いますし、仕方ないなとは思うんですけども。ただ、全市的に全庁的に市民の皆さん方にも無理をいい、また職員の皆さん方にも最善を尽くしてもらって、そうした結果、退職していく皆さんの退職金に化けてしまうというのは非常に心もとない、残念で仕方がないわけであります。私はそういう意味からすれば、もっと英断をもって給料を全員２割カットをして、そしていち早くその対応をするということが大事ではないかなと思うわけであります。今ここに１７年度の予算から、一般会計からずっと合わせますと、大体２５０億円ぐらいの人件費がありますので、２割カットしますと５０億円ですから、期限を限定して４年間やったら４年間、５年間でも結構ですわ、その間は２割カットで行こうじゃないかと。そして、その後はまたもとに戻してやってもいいと私は思うんですが、とりあえず今問題は財政の緊迫ということから予算を確保できないというような状況であれば、当然そういう施策があってしかるべきだと思います。　また、単年度会計であるという意味からすれば、その年のことはその年に終わっておくということも大事でありまして、これが単年度会計でなければ次どのようなことが起きるかといいますと、市民の皆さん方がことしのために税金を払うんじゃなしに、その次のために払うんだったら１割は私らは納めないで、次翌年に納めますわというようなことになったら困りますんでね、その辺私は心配をしておるわけであります。意見を申し上げておきます。　それから、２点目の指定管理者、これ初めてなんで、非常に先生方も非常に苦労されて、結果このようになって決まりましたという話をいただきました。そこで、すべての人がいいという社会であれば、また警察要りませんわということになるんですが、確かに使ってもらう施設等は心配しなくていいんですが、これとて皆さんの税金でつくった財産を使ってもらって、そして管理をしてもらうということなんですね。そこで私はそういう心配をしておるわけです。もしその間に違うことに使われたり、結果そういう事態に至ってからわかるんではなしに、でないと何かあったときは困るということで、私は担保をとるべきだとこう思とるんですが、今保険等の担保をしてもらっておるようなんで、とりあえず何にもしてないというんじゃなしに、何らかの心配はしておられるんだなとこのように考えておきます。

　それと評価ですね、その得点をとられております。一番多い得点で７９.５だと思うんです。それから低い方は６７.６、この差は何を意味しておるのかなということを考えるわけです。そして、今この算数式ですから、分数ですから、これ分母がないんですよ。分母は何かといいますと、現在のやられておる管理体制が１００点なんです。とすれば、現在やってる１００点とすれば７９点、２０点も足らない、３０点足らない、これは非常に困るわけですよ。そやないんで、現在やっておるところはもっともっと点が低いんだと。このように解釈しないかんわけですね。そうなってくると現在行っておる管理者は、何点かということをこの横にでも書いとくことは私は親切だと思う。でないと、何をしてんねやろう、この数はというように数字が体をあらわしてないんですよ。ただ何かしらんけれども、先生方がそろって一生懸命難しい算式にあわせて、結果はこうですよというようなことにしかとれない。ですから、機会がありましたら現在は何点だと、これが指定管理者制度で移行すると何点になって最低は５０点以上とらなだめですよと。現時点はこれはこれで何点、７９点と６７点の間にそういうばらつきがあって管理をしてもらうんだと、このようなことになるんじゃないかと思うんですが、この点についてはもう一度お考えをお聞きしておきます。　福祉の関係ですが、これは少子化、私は少子化の話をするのはちょっと関係ないんですけど、年がいっておりますので。とはいえ、非常に関心を持っております。ということはね、平成６年から、今日平成１７年なんですよ。１０年も前からやっとんですよ。それがひとつも結果出てないんですよ、何でですか。これはね、大きな問題がある。ということは、子どもができている家庭に支援をしようと、いわゆる子ども２人目、３人目支援をしようと、こういうのは今までのプランなんですね。そやなしに、結婚と出産に対する今から始まる人、ここへの福祉を考えなかったら、そこに魅力がなかったら、やっぱり子どもはふえないんじゃないですか。そういうプランを考えてほしいんです。これ要望しておきます。　それからマンションの話ですが、これは皆さんやられたんで、私はもうほとんど言う必要がないんですが、ただ現時点であるマンションの、ここだけの話ですけどね、下請の下請の下請業者になると鉄筋抜くのが要するに、もうけらしいですよ。そうなってくると、それだれがチェックするんですか、だれもチェックしてないんです。ですから今１件５０万円ですか、検査してもらえるんでしょう、耐震対策の。そういう機会でも求めて、建築業者は嫌うかもわからんけども、何らかの方法で抜き取りでもいいし、こつこつとやっていくのもよし。地震が来て倒れてからではどうしようもないわけですよ。ですから一日も早くそういうようなことができないんかなと思いますので、その点についてはもう一度お答えを願いたいと思います。　谷八木川の件につきましては、お話ししたようにあるところは区画整理の道に使われ、あるところは開発の道に使われ、あるところは管理用道路に使い、あるところはまだ何も手つかずで置いておる、いろいろそのとき、そのとき都合のええような解釈をしてやっておられますので、それにつきましては少なくとも川に落ちないように最低限の安全対策だけお願いしたいと。あとは市民の利用勝手のいいように使っても私は差し支えないと思うんですけどね。ですから、川に落ちないように欄干だけでも上から下までしてほしいなというのが、私、今回のお願いなんです。ひとつ要望しておきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。　得点制度の実態についての２回目のご質問にお答えをさせていただきます。　先ほども私の方からご答弁をさせていただきましたが、選定委員会の得点、いわゆる点数につきましてはそれぞれの施設ごとに運営の方針や管理体制、事業の内容、そして収支計画など、従来ない、直営でやっていた場合と違うような評価の項目を入れる中で、今回の点数の配分をいたしました。また、その施設の特徴や留意すべき事項にも配慮をした、いわゆる配点をいたしました結果、議員ご指摘のような点数になったものと考えております。それはそれぞれの施設の中での得点の表示というふうに考えております。ただ、議員がご指摘をされましたように、次回以降の審査、いわゆる３年後の指定管理者の募集につきましては、このたびの実績あるいは点数評価が出ておりますので、それらを今後どのように生かしていくかということにつきましては、十分検討をさせてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　久山都市整備部長。 ○都市整備部長（久山光生）　　　　都市整備部長でございます。　まず、議員のご質問の件につきましては、文字どおり安全性に尽きる問題だと思います。大きく分けますと３つほどの論点があるんじゃないかなと思っております。まず、今設計の構造計算の偽造という問題がございますけども、最近きのう、きょう出てきておりますけども、構造図とその計算との一致がこのごろ不一致やというのがはっきりしてきております。これチェック体制の問題です。もう１つは昨日申し上げましたように、設計、施工、監理する、この設計者の中で、特に監理設計士がきちんとその分の施工、監理まで面倒を見ることについてきっちりできてるかどうかという問題です。それから行政の立場で、いわゆる中間検査、完了検査、こういった検査体制をきっちり確立して特定工程である中間検査についてはきちっとなしていくと。それに加えて、初期の段階での違反パトロール等のチェック、こういった問題をきちっと組み上げていければ、文字どおり安全な対応ができるんじゃないかと思っておりますけど、それに向けて今後努力していくことだと理解しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梅田宏希）　　　　それでは、次に永井俊作議員、発言を許します。 ○議員（永井俊作）登壇　　市民ネットの永井俊作でございます。　質問通告で３項目質問をしております。順次質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず第１点は、なぜ今、国民保護計画なのかということについて、５点質問をさせていただきます。国民保護法等に基づきまして、今年度兵庫県が、そして来年度には明石市が保護計画をつくることを迫られています。しかし、昨年の１２月に閣議決定をいたしました平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱では、我が国に対する侵略事態が起こる可能性は低下したと述べています。また、中央政府の主管部署は消防庁でありますが、武力攻撃対処と自然災害対策とを混同させるような内容が見受けられますが、双方は全く異質のものです。戦争は紛争の平和的解決に失敗して引き起こされたものであり、もっともっと外交努力に力を入れ、外交力のレベルアップや日ごろからの信頼関係を構築することに力を尽くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　２点目にその有効性についてでありますが、住民の命や財産の保護は当然自治体の役割ですが、現在行政改革で人員が削減をされ対応を含めて防災だけでも目いっぱいの状況の上に、有事の際に機能できる体制とはとても思えません。また、鳥取県が行いましたシミュレーションでは、有事の際は住民の避難より自衛隊や米軍の作戦が最優先と、自衛隊に一蹴をされたそうです。つまり自衛隊や米軍の行動と住民の避難の関連が整理をされていない現在では、有効な計画などつくれるはずはないと思いますが、いかがでしょうか。　３点目に報道の自由と知る権利についてお尋ねをいたします。有事の際こそ、報道の自由や知る権利を最大限保障することが大切だと思います。戦前の言論統制や情報管理をあしき教訓にするならば、政府が言っている報道の自由について配慮する、留意するでは極めて不十分だと考えますが、いかがでしょうか。　４点目に基本的人権の尊重についてお尋ねをいたします。避難の指示や退避の指示、運送業者の運送や物資の保管、そして売り渡しなどの強制、医療、治療、看護の強制、消防団や自主防災組織、ＮＰＯなどの防災活動に従事することへの強制など、人権を侵害することが当然出てくるわけですから、そういった強制を実施できる要件を厳格に取り決めたり、強制措置を実施するための手続を住民にわかるように明確にすることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。　５点目に在日外国人の権利擁護についてでありますが、当然国のモデル計画案にも盛られていますが、在日外国人の代表をその計画をつくる協議会の委員に選出をするとともに、弁護士などの法律家も委員に選出をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、指定管理者制度の指定について、５点お尋ねをいたします。　社会教育施設であり学校教育施設の図書館の指定管理者にエヌ・ティ・ティ・データ株式会社が指定をされましたが、なぜデータ管理会社が図書館を経営するのかとの疑問が率直な私の思いです。企業の利潤や業務拡大のために図書館運営を利用するのではないかと疑念をしています。また、文化の拠点である市民会館には神戸新聞グループと神戸国際会館が指定をされています。一見適切な企業グループのように思います。しかし、神戸国際会館も株式会社でありますから当然経営方針にのっとった商業主義、利潤追求が行われ、そのことによって文化行政が希薄化されることを危惧をいたします。また、最近のマスコミの論調は強者の論理、さらには市場経済万能主義を賛美をし、権力への迎合が顕著であります。結果的にはそういった論理で文化行政を推し進め、本来の市民文化がマスコミによってコントロールされるのではないかと危惧をいたします。さらに、人材派遣会社も参加をしていますが、派遣業の中には無年金者をつくることに手を貸し、若者を使い捨てにし、社会的責任を踏みにじるような経営を行っている企業もあります。その上、今回の指定管理者には明石市内に営業所もない企業が多く占めています。つまり、確かに当面の行政コストは下がると思いますが、勝ち組、強者の論理で文化や教育が牛耳られ、パート労働者など非正規労働者を使い捨てにしながら市の税収も結果的にはダウンをする。そして、肝心の行政サービスも低下をすることにならないのでしょうか。　２点目に、指定管理者制度に移行させても事故や問題があった場合には当然設置者の責任は免れません。しかし、指定管理者制度へ移行後は市の職員が当然撤退をするわけですから、新しい責任をとれる体制づくりが必要です。施設等の管理や市民や利用者の苦情対策などの窓口となる体制をお聞かせをいただきたいと思います。　３点目に、現在まで市民会館や図書館には配置された職員が日々の業務をしながら、点検や維持を行ってきたわけでありますけども、来年度からはその施設には当然職員がいません。そういった部署での安全、安心対策は本当に大丈夫なんでしょうか。　４点目に、指定された指定管理者は東京や大阪、神戸に本社、支社がある企業でありまして、地域経済の活性化、にぎわいづくり、さらには地域の雇用対策をどのようにするのか私は不安でございます。また、現在働いている臨時職員、嘱託職員の雇用問題、雇用継続はどうされるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　５点目に、民の活用が王道かのような主張が現在まかり通っています。しかしその中身を見ますと、コストを引き下げるために時間給７００円、８００円のパート労働者、派遣労働者、契約社員のオンパレードです。厚生年金不適用の非正規労働者を安易に雇用しないことや労働基準法など労働関係法の遵守、そして市内企業の活用を積極的に要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３項目めの人事管理と勤労意欲について、４点お伺いいたします。　公務員のいわゆる厚遇が問題になっていますが、現在の雇用破壊や賃金破壊を踏まえると、官民問わず労働力の再生産、つまり人間として生き続けることができる雇用のあり方や賃金のあり方が問われており、再構築が急務であると思います。ところで、市民からも市役所内部からも職員のモチベーションが低下したのではないかとの声があります。公務員バッシングや人減らし行革が進む中、分権に逆行して中央政府のトップダウンによる事業の複雑化と事務量の増大の押しつけなども進んでおり、時間外勤務や休日出勤をして頑張っても業務のめどが立たない部署、さらには管理職から若い人まで健康を病んでいる職員が増大しています。特に、メンタルで休んでいる職員が、この１０月現在で昨年より１３人多い、３１人います。その他の病気休暇者も６２人いるそうです。職員の勤務条件については市民の理解が得られるよう見直すことも必要でしょう。一方で職員の勤労意欲をどう維持向上させるかも大切な問題です。しかし、人づくりや健康対策などその対策が見えません。市役所の幹部も自信をなくしている方がかなりいらっしゃるようですが、その原因をどのように考え、どのような対策をとっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。　２点目に移ります。人員不足のために昨年１年間４５１時間以上の時間外勤務をした市長部局の行政職職員が１割を超えて９２人、さらには年次休暇取得が５日以内の職員が全職員中、４４５人。本来、行政職員は労働基準法の三六協定、いわゆる時間外を規制をする権利が適用されていません。保証されていないわけでありますから、そういった問題は当局の大きな責任であります。その上、逆に労働基準法で三六協定を結ばなければならないということが義務づけられている現業評議会とは締結をしていない。そしてまた、締結をしている市民病院ではその協定に違反をしています。それについて説明をいただきたいと思います。　さて、人事管理のあり方ですけども、適材適所、適正配置で人事異動がされているのでしょうか。インターネットの利用等で行政のプロである行政マンより専門的な知識や情報を持っている市民がふえている昨今、経験を積み専門研修を受けた職員が３年から５年で人事異動では今の状況、市民に満足してもらえるそういったサービスができる時代でなくなりつつあると私は感じています。また、人員不足で業務の消化に追われている職場に、コンサル丸投げの機械的な目標管理を導入しても負担ばかりふえて効果が薄いとの声も聞いています。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、労働安全衛生法についてお尋ねをいたします。法では、労働安全衛生委員会の月１回の開催と産業医の職場巡視が義務づけられています。ところが、この月１回の開催が守られていません。法を遵守しなければならない市役所が法律違反を犯し、職場の安全と職員の健康を守るという基本的なことが尊重されていないのが現状です。安全や健康は二の次ということは許されないというふうに思いますが、いかがでしょうか。　以上、３項目質問をいたします。端的明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　大野理事。 ○理事（大野康則）　　　　理事の大野でございます。　１項目め、なぜ今、国民保護計画なのかについて、１点目から５点目までまとめてお答えを申し上げます。　平成１６年６月に成立いたしました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法におきまして武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等による国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にするように国や地方公共団体の責務、避難措置、救援措置等国民の保護のための措置に関する事項が定められたわけでございます。これに基づき県、市に対し国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための計画策定が義務づけられたところでございます。　先ほどまず外交が重要やないかというご指摘ございましたが、それは当然のことだと思っております。万が一、外交は国の専管事項でございますけれども、その努力のかいなく、そういう事態が発生したときに、いかに国民の安全、生命、財産を守るかという枠組みでつくられているというふうに認識をいたしております。　それから、本市につきましては、この国民保護法の趣旨にのっとり、市民の皆様の安全安心の暮らしを守る仕組みの一つとして明石市国民保護計画を策定していく所存であり、本計画を策定するに当たっては、必要な人員等体制の確保に努めてまいりたいと考えております。有効な計画などできるのかというようなご指摘ございましたが、危機管理の段階ではこういう平時の段階から準備しておく計画と、それから状況が切迫してまいりまして、その状況に対応するさらに詳細な具体的な計画というのが、二段階で必要ではないかというふうに認識をいたしております。現在、これからつくろうとしています計画につきましては、平時からあらゆる事態を想定をし、国、県から示された内容に基づき市としてどういう体制をつくっておくのかということについて計画を策定していく所存でございます。　また、報道の自由や知る権利につきましては、計画の中でも重要な事項であるというふうに考えておりますので、国から示されました基本指針に基づき、本市の計画にも十分配慮した形で盛り込んでまいりたいというふうに考えております。それから国民の保護のための措置を実施するに際して、重要な役割を担っていただく自主防災関係者などの民間の一般市民の皆様に対しましても、基本的人権の保護に十分配慮をしたいというふうに考えております。さらに、在日外国人に対します配慮でございますが、国民保護計画を審議する国民保護協議会の委員に法律の専門家を加える等により、在日外国人の権利擁護に努めてまいりたいと考えております。今後は今年度中に国民保護計画を策定するために必要な条例の整備を行い、平成１８年度中に市民生活や人権に配慮した計画の策定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私からは、まず指定管理者の指定についてのご質問のうち１点目と５点目についてお答えさせていただきます。　１点目の文化や社会教育、そして行政サービスの低下にならないかということでございますけれども、民間が持つ高度な専門性やノウハウが活用され、より充実したサービスの提供が図られるものと考えており、低下にならないものと考えておるところであります。　次に、５点目の自治体の社会的責任についてでありますけれども、これにつきましてもまずは市民が利用される施設等でございますので、そのサービスの向上ということにおける責任があるとこう考えております。また、民間事業者にあって労働基準法などの関係法令を遵守することは当然のことだと考えております。また、ご指摘、ご要望として、市内企業の活用、育成ということでありましたけれども、今回におきましてはやはり先ほど来申し上げておりますとおり、サービスの向上ということを、質の向上ということを主なねらいとしておりますので、小規模事業者となる市内企業の活用、育成については今後の課題としていきたい。しかしながら、重要な要素であると認識をしておるところでありますので、その活用について研究してまいりたいと思っておるところであります。　次に、３項目めの人員管理と勤労意欲についてでありますが、まずご質問の１点目であります職員の健康についてでありますが、職員の意欲や健康につきましては、組織を預かる者として最優先に対応すべき課題であると考えております。特に、メンタル面におきましては、ストレス社会といわれる現在、原因はさまざまであるかと思いますが、業務の複雑化や多様化により負担が増大している職場におきましても、一層の配慮が必要であると考えております。このため対応といたしまして、リスナー制度の創設を初め、メンタルヘルスアドバイザーの設置や職員研修の充実など、職員のメンタルヘルスケアに重点的な取り組みを進めておるところでございまして、今後ともこの制度を中心に対応を図ってまいりたいと思うところであります。　以上であります。 ○議長（梅田宏希）　　　　稲田助役。 ○助役（稲田圭昭）　　　　助役の稲田でございます。　続きまして、指定管理者の指定についてのご質問のうち、２点目から４点目につきましてお答えを申し上げます。　２点目の施設管理や苦情対策の体制についてでございますが、指定管理者制度に移行する施設の管理につきましては、現在新たに管理を担当する部署を設けるところ、また従来から施設を所管しているところに引き続き管理をさせるものの二通りを考えておりますが、いずれにいたしましても指定管理者の業務遂行状況を管理、監督する部署を明確にしまして、そこが市の窓口となって市民や利用者からの苦情や要望に対応し、指定管理者へ是正などの必要な指示を行ってまいります。なお、指定管理者の管理を担当することになる業務量の増に伴うものにつきましては、適正な職員を配置し対応する考えでございます。　次に、３点目の安全、安心対策についてでございますが、危機管理体制の構築、緊急対応マニュアルの作成、防火管理者の選任など、公の施設を管理運営するに当たっての必要な措置につきましては、指定管理者と締結する協定書で詳細に規定し、遵守させることになります。　４点目の地域の雇用対策や臨時、嘱託職員の雇用継続についてでございますが、公募に当たって地域への貢献を評価項目の一つに掲げ、申請者に提案を求めた結果、これまでの実績を評価して清掃等の一部業務を従来業者へ委託する場合や従業員の地元雇用が提案されております。また、施設管理業務等に従事してきた外郭団体の嘱託職員等につきましても、市といたしまして配慮すべき事項につきましては、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。　次に３項目め、人事管理と勤労意欲につきましての２点目、人員不足と時間外勤務についてお答えをいたします。　職員の時間外勤務につきましては、職員の健康面への影響も考慮し、機会あるごとにその適正な執行及び縮減につきまして所属長への指導を行っているところでございます。しかしながら、新規、重要事業の推進等によりまして業務量は増加の一途をたどっており、これまでも業務量に応じた適正な職員配置はもとより、事務事業の見直しを初め、民間委託や臨時職員の活用などによりましてその縮減に努めてきたところでありますが、いまだ職場によっては時間外勤務が多いところもあるのは現実でございます。今後も総職員数の削減を図っていかなければならない状況の中にありますので、事務事業の抜本的な見直しや仕事の効率化、民間委託や指定管理者制度の活用などを図るとともに、あわせてこのたび実施しました技能労務職から事務職への職種変更も活用しつつ、時間外勤務の一層の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。　また、三六協定につきましては、新年度実施に向けて職員労働組合と協定を締結する予定であり、協定の対象外職場も含め時間外勤務縮減のための取り組みを一層進めてまいる所存でございます。なお、三六協定を締結しております市民病院におきまして、一部の職場や職種で法定時間を超えている件につきましては、業務の見直しや適正な職員配置等、引き続き協定遵守に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の人事管理と適正配置についてお答えを申し上げます。　ただいまご指摘のような専門性を考慮した職員配置につきましては、これまでも所属長ヒアリングや自己申告等踏まえながら、職場の実態や職務の特性に配慮しつつ適材適所の配置に努めてきたところであります。今後も一つの職場に長期間在職することなどによる人事管理上の弊害にも配慮しながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。また、目標管理制度につきましては、施策、事業をより確実に達成するとともに、職員個人の能力を開発し、勤労意欲の向上を図ることなどを目的として導入したものでございますが、今後も職員の意見も聞きながら、円滑かつ効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。　３項目めのご質問のうち４点目の産業医と安全衛生委員会についてお答えをいたします。　明石市では現在８つの事業所それぞれに労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関し資格や経験を有する職員と産業医から構成する安全衛生委員会を設置し、それぞれが活動を行っているところでございます。議員ご指摘の委員会の開催と産業医による職場巡視は労働安全衛生規則により毎月１回以上実施するように定められております。委員会の開催状況でございますが、各安全衛生委員会によりばらつきがあり、日程等の都合にもよりましてすべての委員会で毎月１回の開催は現実には難しい現状でございます。また、職場巡視につきましては年末年始無災害運動月間などの年３回の大きな行事ごとに実施をいたしております。今後につきましては、法に沿った実施ができますよう各安全衛生委員会とも協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　永井俊作議員。 ○議員（永井俊作）　　　　永井です。２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。　国民保護計画の策定についてでありますけれども、まだ国の方から国のモデルプランがおりてきてないということなので、またそのときにやりとりをしたいというふうに思います。しかし、戦時下沖縄で多数の住民が当時の日本軍に殺されました。また、集団自殺、自決に追い込まれました。国の利害と国民の命や安全とは、しばしば矛盾をすることがあるということをやっぱり認識をして、そういった計画というのをつくっていく必要があるというふうに私は思っています。そして、武力攻撃事態法第７条で自治体独自の判断で実施できる措置があり得ると、そういったことも載っています。国の方針では自治体ごとにといってますけども、例えば避難ということになりますと、国道２号で当然隣の自治体なんかとぶつかるわけですから、自治体ごとでなくしてやっぱり本当につくるんだったら、住民のためのことをつくるんだったらば、それこそ播磨ブロックとかそういった地域を配慮した形でないと、本当の住民の命を守るような計画というのはつくれないというふうに私は考えています。また、報道の自由についてでありますけれども、太平洋戦争のときに気象情報は軍事情報ということで、新聞やラジオで天気予報は一切掲載を禁止をされました。ところがその戦争の間に台風が５回、地震が６回あったそうです。その被害合計は何と死者、行方不明者７,０００人、負傷者２,２００人、破壊された家屋５３万６,０００戸、船舶７,７００隻に及んだと聞いています。そういうことを考えますと、報道の自由については最大限保障しなければ、どんなすばらしい計画を立てても結果的には住民の命、財産は守れないという貴重な教訓ではないかというふうに思っています。　在日外国人の件でありますけれども、兵庫県も協議会に在日中国人の方を委員にしています。市内には３,０００人強の在日外国人の方が住んでいます。その半分以上、６割ぐらいが韓国、朝鮮の人たちということを考えますと、韓国民団や朝鮮総連の代表を私は委員に入れるべきだというふうに考えてます。ぜひともその際には参考にしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。　２項目めの指定管理者制度についてでありますが、例えば現在市民会館などには審議会があります。そのような審議会を活用して評価システムとして機能させてはどうかなと提言をいたします。また、審議会での評価や指定管理者とのやりとりを市民や利用者に情報提供し、市民文化づくりに市民が参画できるようにすべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、障害者の法定雇用を守るということも大変重要なことでございますけども、それについてこの指定管理者制度の中で、どう実施をしていくのかお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　３点目の人事管理と勤労意欲についてでありますけども、メンタルで休んでいる職員３１人のうち、市民病院に６人、健康福祉部に７人、市民の生活と命と直結をしてます、そういった医療職場、福祉職場だけに私は非常に深刻に考えています。市長の方からメンタル対策についてお聞かせをいただきましたけども、なかなか機能してないというのが実態でございまして、早急にやはりこれだけ人数の方がいらっしゃるわけですから、カウンセラーもできる保健師か看護師の配置を考えていただきたい。また、定期健康診断で要受診とされた職員については、現段階では病院に行ったかどうかがわからないということらしいんですけども、受診したかどうかせめてプライバシーの絡みありますけども、それを確認をする必要があるのではないか。市長の答弁にもありましたけども、メンタルについての認識を職場でどう深めていくかということが大きな課題でありまして、初期段階、早い段階であの人はメンタルではないかとの気づきの対応ができる職場体制づくりというのが、急がれているというふうに思います。その３点についてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。　先ほど挙げました市民病院なんですけども、５人の看護師さんがメンタルで休んでいます。しかし、安全衛生委員会は今年度２回しか開かれていません。そんなことでその原因究明とか対策ができるんでしょうか。私が聞いてる範囲では、その原因の一つは厳しい職場実態や医療の高度化、そしてそれに見合う看護師が配置をされてないということが最大の原因だと聞いてます。先月神戸新聞の社説にも載っておりましたけども、欧米諸国に比べると看護師は２分の１しか配属をされていません。近隣の加古川市民病院や高砂市民病院では、３・８体制を導入をしているそうであります。早急に明石でも３・８体制を実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、消防職場なんですけども、決算委員会で健康診断により要受診の消防職員の割合が４割を超えているという答弁がございました。余りにも異常に高い数値なので、私もびっくりいたしました。消防職員に聞きますと、慢性的な睡眠不足や緊張の連続、病人を狭い階段で担架で運ぶことによる腰痛などがその原因だというふうに聞きました。仮眠室の個室化並びに夜中の受付勤務の廃止を即していただきたい、そういった要望を受けています。消防職員は２４時間拘束勤務でありますが、しかし勤務時間は１６時間にしかカウントされません。つまり２４時間のうちの８時間は休憩時間など、本来勤務時間ではありません。つまり仮眠といってますけども自分で自由に睡眠をとっても休憩をとってもできるわけです。しかし今の実態、例えばそこの分署ですけども、大部屋で同僚のいびきや歯ぎしりで仮眠もできずに体調を崩した、そういった声も聞いています。さらには、深夜に起きて２時間の受付をする、そのことによって疲労が蓄積をし、体に大きな負担やストレスがたまってるというのが実情であります。そのために、既に東京消防庁などでは３交代、そういった勤務体系を導入をしています。市民の命や財産を守る消防職員が元気に働き続けれる、定年まで元気に働き続けるためにも早急にとりあえず仮眠室の個室化、さらには深夜の受付を廃止をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上、２回目の質問でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　稲田助役。 ○助役（稲田圭昭）　　　　助役の稲田でございます。　指定管理者の指定についての２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　指定管理者が行いました業務の評価につきましては、協定書の内容どおりに運営されているか。また、適切に住民サービスが提供されているかなどの視点で、市だけでなく利用者や議会からも評価されるものと考えております。その手法といたしましては、モニタリングやアンケート調査の活用、これらの結果の情報公開、あるいは抜き打ち的実地調査を行うなど、業務遂行状況を検証することで、指定管理者によるサービスの向上に反映をさせてまいりたいと考えております。　次に、年金問題につきましてでございますけれども、国の制度改正の動きを見守っていきたいというふうに考えておりますが、施設で働く職員の雇用形態は本来、指定管理者となる事業者が決定するものであり、年金加入や障害者雇用につきましても事業者がその責任で適法に対応すべきものと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、メンタルヘルスの件でございますけれども、先ほど市長の方からも答弁いたしましたけれども、制度といたしましてリスナー制度でありますとか、あるいはメンタルヘルスアドバイザーの設置等も行ってまいりましたけれども、また職員研修につきましても管理監督職の気づきの研修でありますとか、あるいはそのほか一般職につきましても、そういうメンタルについての正しい理解をすることによって、そういった場合につきましては早く専門医にかかると、こういった研修にも取り組んできたわけでございます。いずれにしましても、メンタルの場合につきましては、できるだけ早く気づきまして専門医にかかるというのが一番回復に早い道でもありますんで、引き続き特に管理監督職の立場で毎日職員の顔を直接見て、どういうような状態であるのかといったことがすぐ気づけるように、研修のより一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。　産業医と安全衛生委員会についての２回目のご質問にお答えいたします。　まず、保健師の配置等をしてはどうかというようなご質問でございますが、現在互助会事業の見直しを行っております。その中で、いわゆる健康相談事業を新たにしてはどうかというような検討もいたしております。したがいまして、議員がご指摘をいただきましたことにつきましては、ご指摘等を踏まえた中でこの互助会事業の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　また、定期健康診断後の受診についてでございますが、再検査等を要する職員には早急に受診するよう今現在も指導をしておりますが、十分徹底をされているとはいえない状況でございます。今後は再受診等が必要な職員に対する指導方法等を工夫などしまして、健康管理に関する職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　羽田野市民病院事務局長。 ○市民病院事務局長（羽田野堯士）　　　　市民病院事務局長でございます。　ただいま２点の市民病院に対するご質問をいただきました。まず、安全衛生委員会の関係でございますけれども、市民病院におきましても職員の安全と健康を守るということで、種々の安全衛生活動をやっております。ただいま議員ご指摘ございましたように、１７年度につきましては２回の開催ということになっております。日程の都合によりまして２回の開催にとどまっておるのが現状でございます。今後におきましては、職員の安全、健康に向けて開催回数をふやすことはもとより、安全衛生委員会の充実につきまして努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、メンタルによる療養者、それと人員の問題でございますけれども、ご指摘ございましたようにメンタルによる療養者数６名、市民病院に発生をいたしておりますけれども、その中の５名が看護師でございます。このような状況に対応するため、当院でも先ほど話が出ましたリスナー制度を活用をいたしております。さらに、病院独自の取り組みといたしまして、看護師を対象としたストレスマネジャーの養成ということに積極的に取り組んでいるところでございます。また、人員の問題につきましては、現在当院のベッド稼働率は非常に高い水準を維持しております。その関係で一部の病棟におきまして負担が大きいという部分があるのも事実でございます。今後、定数、財政上の制約がございますけれども、業務量の実態を見ながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤原消防長。 ○消防長（藤原重二）　　　　消防に関する仮眠室の個室化、並びに夜間受付業務についてお答えいたします。　まず、仮眠室の個室化についてでございますが、消防職員の仮眠室につきましては夜間勤務の特殊性や職場における健康管理面などを考慮し、全国的にも個室化の導入に向けた取り組みが進められております。本市におきましても、庁舎施設の整備にあわせて順次進めてきたところでございます。これまでに新消防庁舎、朝霧分署、魚住分署及び二見分署におきましては、施設の新設並びに増改築にあわせ仮眠室の個室化を進めてきたところでございます。なお、未整備の分署につきましても、財政状況にも配慮をしながら今後の施設改修等の整備にあわせ、年次的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、夜間受付業務についてでございます。受付業務は消防の窓口として市民の方々からの問い合わせや駆けつけ等に迅速に対処するため、大変重要な業務でございます。議員ご指摘の監視カメラやインターホンにつきましては、保安面の確保並びに事務処理等により事務室で執務をするため、職員が受付にいることができない場合の補完設備として、現在新消防庁舎並びに二見分署に設置しているところでございます。他の分署への設置につきましては、その有効性を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　永井俊作議員。 ○議員（永井俊作）　　　　永井です。　指定管理者制度についてでありますけども、私はやはり先ほど年金についても答弁いただきましたけども、無年金、無保険の労働者を使ってコストを下げても、結果的には生活保護の予備軍をつくっていく、そういったことになってしまうんではないかということを非常に危惧をしているわけであります。さらに、障害者の雇用等についても法律で定めているにもかかわらず守らない、守れない、特に大企業が。そういった状況を考えますと、非常に我が国の弱い者に対する配慮というのが、まだまだ薄いなということを痛切に感じています。先ほど臨時職員等の対応についての答弁がなかったんですけども、本当に安い賃金で頑張っていただいている臨時職員、もうこの職場は指定管理者になりましたよ、ですからあなたはもうお払い箱です、そういう対応でいいんだろうかということも、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。　今職員が非常に危惧をしていますのは、大蔵海岸の陥没事故、さらには歩道橋の花火事故等で所属長含めて管理者の責任が問われました。今回指定管理者制度で図書館、市民会館、駐車場、駐輪場、大蔵海岸、中央体育会館、公園、花と緑の学習園、菊花栽培場、そういった部署の大半が指定管理者になっていくわけでありますけども、そこに職員がいなくて日常的に点検できなくて本当に管理ができるんだろうか、もしそういう部署に、責任をとらなければならない部署に異動になった場合に、本当にそれなりの職員を張りつけてくれるんだろうか、そういった不安を持っているんです。今回条例案が提案をされたわけでありますから、例えば図書館とか市民会館、どこが受け持ってとか、新しい課をつくるのかつくらないのか、そういった回答が、考えが出されなかったことについて非常に私は残念に思ってます。そういうことも含めて早急に、そういったことについて庁内に明らかにしてもらいたいと思いますし、当然市民の方にも明らかにしていただいて、指定管理者制度のことについて理解を深めてもらうということが必要ではないかというふうに思います。　人事管理と勤労意欲の問題でありますが、私は組織にとって最も大切なのは人づくりであり、そして最も難しいのも人づくりだというふうに思ってます。その根元にあるのは、人間をいかに大切にしていくかということだというふうに思いますし、それを抜きに安易に成果主義や目標管理を導入しても、なかなか職員やる気を出すとは限りません。そういうことも含めて、ぜひとも市長を先頭に上司の方々が目配り、気配りをする中で、部下の職員の状況、さらには評価するところは評価をしていくということによって、信頼関係を構築をしていただきたい、これはお願いをしておきたいというふうに思います。　先ほど答弁をいただきました市民病院についてでありますけども、まだかっちり確認をしておりませんけども、非常に厳しい上司の方がいらっしゃるというふうに聞いています。そのことによって退職に追い込まれたというふうにも聞いています。そういうことが逆にメンタルにつながっているということになると、非常に大きな問題だというふうに思います。そういうことも含めてもう一度かっちり職場の中の点検や、そういうことも含めて安全衛生委員会で議論ができる、そういった安全衛生委員会にしていただきたいとお願いをしておきます。　また、消防についてでありますけども、大量退職にあわせていろいろ人員の配慮をしていただいたんですけども、ただやはり３人体制で勤務をしなければならない、本来は４人です、３人体制で勤務をしなければならない、そういうことが往々にしてあるんですね。そのことがやはり職員の負担にもかかっていくし、当然そこの指令の係長にも負担にかかっていっている。体調が悪いから休みたいけど休めない。そういったことの積み重ねが逆に健康破壊につながっているんではないかというふうに思います。いろいろあると思いますけども、私は真夜中に窓口で受付をする必要はないというふうに思うんです。それこそ仮眠をしてて夜中の２時とか３時に起きなさい、起きた、２時間勤務終わったからまた仮眠しなさい、そんなことが普通の人間にできるはずがないんですよ。ロボットじゃないんですよ。そういうことを考えますと、やはり６０歳まで元気に働ける職場とは一体何かということを十分考えていただきまして、対応をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（梅田宏希）　　　　次に、北川貴則議員、発言を許します。

○議員（北川貴則）登壇　　明石クラブの北川貴則でございます。　発言を許されましたので、通告に従い順次質問いたします。理事者の皆様には切なるご答弁のほどお願いをいたします。　大きく１項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。　これまで明石市は２つの大きな事故のマイナスイメージを払拭し、市民の皆さんからの信頼を回復するため、北口市長を先頭に市政の最重要課題として安全なまちづくりに全庁、全職員を挙げて取り組んでまいりました。私は、職員の皆さんが日常の業務に加えて市民の皆さんの安全を守るため、市政のあらゆる場面におきまして、さまざまな努力を重ねておられる姿をたびたび拝見させていただき、大変心強く感じております。安全という点におきましては、本市は既に全国の自治体の中でもトップクラスの水準に達しつつあるのではないかと思っておりますが、しかしながら安全にはこれで十分だという到達点はないものと思いますし、常に危機管理に油断があってはならないものと存じております。私は本市がこれまでの経験を生かし断トツで日本一安全なまちと折り紙をつけられますよう、そして市民の皆さんからの絶大な信頼を得られますことを心から期待いたしまして、安全なまちづくりの現状についてお尋ねをいたします。　まず１点目は、大規模災害時の住民の皆さん方との共助の仕組みづくりについてであります。地震、台風などの大規模災害時には行政だけの取り組みでは十分な災害対応ができないことは、これまでの兵庫県南部地震などの体験から十分に学んできたところであり、住民共助のシステムの確立が重要な課題とされてきました。本市は南部地震などの体験を十分に学んできたことから、住民共助のシステムの新たな構築の中で、万が一再び本市が大規模災害に見舞われた場合、果たして住民の皆さん方との共助のシステムが円滑に機能するのか大変気にかかるところであります。そこで住民皆さんの共助の仕組みづくりの現状とその課題についてお聞かせをいただきたいと存じます。　次に、２点目は総合的な浸水対策の進捗状況についてであります。近年の異常気象により全国各地の都市がたびたび集中豪雨に見舞われ、大変大きな被害を受けております。今改めまして申し上げるまでもございませんが、昨年は本市もたびたび台風の襲来を受け、一つ間違えれば大変大きな被害も予測されたのではないかと感じております。このような状況の中で本市は総合的な浸水対策に取り組む方針を示されました。そこで現在取り組んでおられる総合的な浸水対策の進捗状況と今後の方針についてお聞かせいただきたいと存じます。　次に、３点目は防災訓練として９５年のあの大震災直後の明石の町並みの一部を体験できるジオラマ模型を再現できないのでしょうか、お尋ねをいたします。　十年一昔ということわざがございます。私たちにとりましては決して忘れることができない９５年１月１７日の兵庫県南部地震の発生から、はやことしで１０年となり、来年は１１年目、そして再来年には震災の年のえと、いのししがはや一回りしてくることとなります。あの大震災から本市はもとより兵庫県内の被災自治体では毎年地震の発生した１月１７日に、１１７震災を忘れない取り組みについての行事が開催されております。本市でも毎年震災行事が開催されておりますが、こうした震災の記憶を風化させない取り組みのともしびは、いつまでもともし続けていく必要があると認識いたします。世界では昨年１２月末、スマトラ沖で大地震が発生し大災害に見舞われたところでございます。一方、我が国では新潟を初め、規模の大小があるものの、全国の至るところで地震が起こっております。また、近い将来、死者２万８,０００人、全壊家屋９６万棟、経済的損失は８１兆円の被害とも言われます東海・東南海・南海地震の同時発生も科学的な分析からも予測されているので、全く予断は許せない状況下にあります。　ところで今の１０歳前後のお子さんたちは、震災というのはよその国など遠い国での出来事のことで、全く他人ごとのように感じておられるのではないでしょうか。事実、今の豊かで快適な私たちの住環境が一瞬にして変貌してしまうことなど、全く予想もできないことではないかと存じます。確かに、近年、本市の各地でも地域単位で防災訓練が実施され、小さなお子さんを抱えながらのご家族の参加は、まさに震災経験のない子どもたちに有事の心構えを身につけさせようとの願いでしょうか、お母さん方も真剣なまなざしで訓練を受けておられます。本市の防災センターでも、地震の実体験や震災時の映像は大きなモニターからは目にすることができますが、例えばお隣の神戸市中央区にある兵庫県立人と防災未来センターには、震災直後の破壊された町並みの実物大ジオラマ模型がございます。あの震災直後の悲惨な様子、ガスの漏れる音、レスキュー隊の叫び、救急車や消防車が行き交うサイレンの音、ショートする電線などがリアルに再現され、あの極限の当時の情景を肌で感じ取ることができます。震災を体験している私でもあのジオラマの前を通るたびに、当時の様子がよみがえってきて背筋が寒くなる思いがいたします。つまり、あれほどの体験をした者であっても、時の経過とともに、あの悲惨さをだれもが忘れてしまうということで、現に自宅などの建物についての耐震診断を受けられても、実際の耐震工事に着手する人が少ないなどという現実から、震災の、地震の恐ろしさが忘れ去られている実態が見えてまいります。極端なお話をすれば、震災時を想定し北海道や九州地方のような本市と土地の大きく離れた自治体との広域な支援体制も必要かと存じますが、この震災直後の貴重な資料展示に加え、当時の情景をリアルに表現した模型、本市でいうならば天文科学館の内部階段や展望台の様子や道もひび割れ、墓石が転がったあの人丸町あたりの当時の様子などを再現したジオラマを、文化博物館あるいは時のとまったあの天文科学館の一部に再現してみてはいかがでしょうか。こうした体験コーナーを震災の年のえとが一回りしてくることとなる再来年あたりに、新たに設置することなどにより、私たちが未来永劫にわたりテレビモニターだけの映像だけではなくて、目や耳から直接学び、そして次世代に語り継いでいくことができ、いつもその当時のジオラマ模型を体験するたびに、だれもが当時の悲惨さを忘れず、地震からの教訓の題材として、震災対策に大きな役割を果たしてくれるものと期待いたすところであります。つきましては、防災訓練の一環として、あの９５年大震災直後の明石の町並みの一部を体験できるジオラマ模型を再現することはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に４点目は、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザなどの感染症対策の危機管理体制についてであります。近年の近隣諸国におきますＳＡＲＳ、いわゆる新型肺炎の大流行や鳥インフルエンザの人への感染実例などにより、これら新型の悪質な感染症の蔓延が危惧される時代となっております。毎年何百万人もの人々が海外へと行き来する中、いつ何どき本市内で感染者が発生してもおかしくない状況下にある中で、万が一新型感染症の発生が本市内であった場合、どのような危機管理体制がしかれ、どのように感染症の蔓延防止が図られるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に５点目は、アスベスト対策の現状についてであります。このところアスベストについてのさまざまな問題がマスコミ等で大きく取り上げられており、市民感情といたしましても不安に感じておられる方々も多いことと思います。本市におきましても先日来のお話のように、市の公共施設における対策や民間施設における対策への指導の問題、多くの市民の方々からの健康ご相談など、さまざまな問題を抱えており、関係部局におきましてもいろいろとご努力をいただいているものと存じております。しかしながら、アスベストの問題はさまざまな分野にわたっており、国におけます対応も各省庁の調整も十分でないとも伺っており、このようなこともあってか、市全体としてどのように対応しておられるのか、いささかわかりにくい状況がございました。そこで、市民の皆さんの不安を払拭し安心していただくために、市全体としてどのようにアスベストの問題に取り組んでおられるのか、特に民間施設の解体等にて飛散するアスベスト対策には、どこまで本市が関与することができるのか等も含めまして対策の現状、そして課題についてお答えをいただきたいと存じます。 ○議長（梅田宏希）　　　　発言中でございますが、この際本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 ○議員（北川貴則）　　　　大きく２項目めは、行財政改革についてであります。　本市がこの９月に策定した行政改革実施計画、平成１７年度から１９年度におきましては、このままの状況で行政改革に取り組まなければ数年後には赤字決算に陥ると明確に示されました。市の関係者のどなたも赤字決算に陥ることなど決して望んでおられないことと存じます。現在本市におきましては、北口市長を先頭に全庁挙げて、そして危機感を持って行政改革に取り組んでおられます。この件に関しましては、以前にもお答えをいただきましたが、今改めまして赤字再建団体に陥らないための行財政改革は成果が上がっているのか、その後どのような取り組みで、具体的にどれほどの成果が上がっているのか、お聞きかせいただきたいと存じます。　次に、２点目は指定管理者制度導入への取り組み状況と今後の方針についてであります。ご承知のように、平成１５年の地方自治法の改正により、公共施設の管理業務に民間活力を導入することにより施設管理の効率化とサービス向上を図るという指定管理者制度が施行されることとなり、本市も制度改正に伴った取り組みが進められております。本市におきましては、今まさに行財政改革の推進が極めて重要なときであり、指定管理者制度導入は積極的に取り組まなければならない課題であると私も考えてはおりますが、多くの市民の皆さんはまだこの指定管理者制度はなじみも薄くて、果たしてうまく機能するのか、あるいはかえって行政サービスの低下を来さないかなどと不安に感じる方も多いのではないかと懸念いたしております。そこで、本市におきます指定管理者制度導入への取り組み状況と今後の方針についても、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、３点目は民間活力導入の取り組み状況についてお尋ねいたします。大きな収支不足が見込まれます市財政の現状のもとでは、民間に任せることにより効率が図れるものは原則的には積極的に民営化あるいは民間委託化を図るべきとも考えます。市の行政改革実施計画にも民間活力の導入が大きな柱とされております。そこで、経営状況に大きな課題を抱えている自動車運送事業、そして普及率が約９５％となり今後施設管理のウエートが大きくなる下水道事業、その他いわゆる官民の給与格差の大きな業務等におけます民間活力導入の取り組み状況について、具体的に進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　大きく３項目めは、子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についてであります。　少子高齢化が進んだ今日、今までにない福祉の充実が求められる時代がやってまいりました。以前にも何度かご質問に及んでおりますが、子を持つ親としては子育て支援に力を入れてほしいという願いは普遍のものであると思います。より多くのお子さんたちが家庭にはぐくまれ、先進国フランスのように合計特殊出生率が９４年の１.６５％から２００３年の１.８９％に回復しておりますよう、私たち日本でも努力次第で出生率を改善することができると思います。そうした思いの中で、その後、保育所待機児童解消を含め、子育て支援の方は順調に進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　次に２点目ですが、現在の少子高齢化の進展には著しいものがあり、２０年後には４人に１人が、５０年後には３人に１人が、６５歳以上の高齢になられると見込まれております。これからの超高齢化社会におきましては、これまで社会サービスの受け手と考えてこられた高齢者の方々も、人生経験豊富な高齢者だからこそ積極的に社会参加をされ、それぞれの個性や能力に応じた社会的役割を担われることが求められることとなるものと思います。そうした社会に積極的にかかわることが、高齢者の方々ご自身の生きがいのあるより豊かな暮らしにつながるものと考えております。　ところで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が国会で成立し、来年の４月に施行されることとなったとお聞きいたしておりますが、ご家庭等での高齢者の虐待は社会問題化しており、この法律により本市にも立入調査権が与えられることになるなど、虐待防止への積極的な取り組みが求められております。本市では平成１６年５月から高齢者虐待対策プロジェクト委員会を立ち上げられ、虐待問題に取り組んでおられるとお聞きいたしております。その後どのような取り組みがなされていらっしゃいますのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　大きく４項目めは、市民力を生かした未来を開くまちづくりについてであります。　北口市長は、市民力を生かした未来を開くまちづくりを本年度の市政運営のキーワードに掲げ、市政の推進に努められておられます。市民の皆さんとの参画と協働の取り組みの中で、将来にわたる明石のまちづくりの姿を描いていこうとの趣旨であると私は理解をいたしておりますが、その象徴的な取り組みとして本年度進められているのがコミュニティ施策の見直しではないかと存じております。聞くところによりますと、約３０年前から本市が取り組んでまいりましたコミュニティ・センターの設置、運営を中心としたコミュニティ行政の展開は、当時から先進的な住民参画の施策として全国的にも注目を集めてきたそうで、明石市政の最も特色ある施策であると存じております。現在でも進められておられますコミュニティ施策の見直しが、多くのコミセン利用者の皆さんにどのように影響されるのか注目いたすところであります。また、コミュニティ・センターを活動拠点として、各地域におきまして長年まちづくりに取り組んでこられた方々の思いは、どのように生かされていくのか気にかかるところでもございます。そこで１点目のお尋ねとしてコミュニティ施策の見直しを進められるに当たりまして、基本的なお考えについて市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。　次に、２点目は各種のボランティアへの支援についてであります。市民力を生かすという点におきましてとりわけ重要なことは、市政の推進に当たり各分野でいろいろな形でご協力をいただいている自治会を初め、各種ボランティア活動に市として今後どのように対応していくのかということではないかと存じます。民間でできることはできるだけ民間に任せ、行政は本来行政自身が取り組まなければならないことに専念し、そのスリム化を図るということが大きな流れになっております。今まで以上にボランティアの役割に期待するところがより大きくなるものと考えます。そこで本市は各種ボランティアの育成、支援をどのように考えているのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。　大きく５項目めは、２００５年明石のウミガメ保護・育成施策についてであります。　及ばずではございますが、皆様のご指導をいただき、この私ごときがこの場にて明石のウミガメの保護・育成をお尋ねさせていただいてから、初のウミガメの上陸、産卵が本年６月２２日にございました。もう皆さん既にご承知かと思われますが、それは夜９時半過ぎの出来事でございました。５年ぶりに林崎海岸で市民の皆さん待望のウミガメが上陸、産卵が確認されたのでした。まさに神秘的な出来事でした。さらに７月１３日、早朝にも同じ個体と見られますウミガメの産卵が同海岸で確認されました。私も６月の一報を耳にするなり現地入りし、懸命に力を振り絞り一粒の涙をも流しながら産卵に集中したウミガメの命がけの産卵活動を無事終えたことに、ひたすら感動を覚えました。産卵という大事業をなし遂げた後、ゆっくりと海に戻っていった体長約８０センチ弱の元気な親ガメの勇壮さと同時に、生命の偉大さをも感じた次第でございます。と申しますのも、私がボランティア活動に参加し初めての出来事でもありました。その後、産卵現場では照りつけるような夏の日差しのもと、多くのボランティアの方々や子どもさんたちが、子ガメさん必ず旅立ってねと祈りながら、海浜お掃除会にも何度か参加をさせていただきましたように、市民の皆さんのお力でことしは以前になく保護啓蒙啓発活動が活発に行われたことと思います。特に、報道関係の方々や行政各位の皆様を初め、多くの方々のご協力により、例えばウミガメ保護活動の一環として市民団体主催の夏休み親子ウミガメ勉強会といった行事が、市内の七、八カ所の小学校コミセン等で行われたり、保護啓発のポスターやチラシがそれぞれの海岸や市行政の施設に掲示、夏休み前の小学生の皆さんにも配付されておりました。私も微力ながら今後ともこうした取り組みや研究、そしてウミガメを語ることからできる保護活動など、皆さんとご一緒にさらに励んでまいらなければならないと痛感いたした次第でもあります。　もう既にご承知のとおり、アカウミガメはパンダと同じくワシントン条約やレッドデータブックにも掲載されておりますように絶滅が危惧されている動物の一つで、私たちははるかかなたより命がけで訪れ来た今回のウミガメの産卵を通じ、さらに多くのことを学んだと認識いたしております。環境問題を語る上でも、また野生動物の保護あるいは希少生物に接するという観点からも、将来を背負うこととなる子どもさんたちに決してあきらめることのない大きな夢と希望を与えてくれ、さらにはこの明石の海浜のよさをも内外に証明してくれたウミガメとこのようなすばらしい海岸を次の世代に引き継ぐことは、人と自然の共生のあり方をも改めて教えてくれていたような気がいたしたところであります。来年もさらなる上陸、産卵活動を心より願いますとともに、去る８月２１日と９月５日にふ化し旅立った６４匹と８２匹の元気な子ガメたちの今後を見守ってあげたいと期待してやみません。そこでお尋ねいたします。　去る６月定例市議会におきまして、市長からのことしこそはという熱い祈りのこもったご答弁翌日に縁起よく上陸、産卵がなされ、ことしのウミガメ物語が始まりましたが、この思いをどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。　また、２点目といたしまして、学校教育におきましても貴重な生物に接するという本市ならではの生涯学習でもあり、お子さんたちに夢と希望を与えてくれたこのウミガメをどのように学校教育に取り組まれるのでしょうか。また、今後の取り組みをよろしくご指導のほどお願い申し上げながら、お聞きしたいと思います。３点目には、本年度を踏まえて今後、来年度に向けましての取り組みはどのようにお考えでしょうか。今後が大切でございます。お答えをいただきたいと存じます。　大きく６項目めは、学校教育のあり方についてであります。　地域社会や人々のニーズも多様化しておりますように、今日子どもたちを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、不審者の出没や児童虐待、先日の事件のように何の罪もない子どもたちが被害者となる事件が続発しております。栃木、広島及び奈良での事件、そして池田小学校を初め、心痛む、また決して許すことのできない事件で犠牲になられた多くの尊いお命のご冥福をお祈りを申し上げながら、また本市でも中学生が暴漢に襲われるといったことがありました。この点も踏まえまして、今改めまして学校のみならず、家庭、地域が一丸となり、いわば学校安全ボランティアにより本市が掲げますように、明日を担う子どもたちを社会の宝としてみんなで見守り育てていくことが求められております。そうした中、本市におきましても心健やかな人づくりを基調とし、子どもたちがやる気と自信を持って成長できるような新しい時代にふさわしい教育環境の整備に力を入れておられることとお伺いいたしております。特に、人生の発育盛りの子どもさんたちには、詰め込み主義の単なる学術的な受験テクニックのみならず、実社会に通用するような客観的な物事を判断できる思考力や情報分析能力を高め、より豊かな表現力を得ることも必要になってくるのではないかとも思います。人から教わること以外にも多くの書物から得られる知識もあります。その書物ですが、落ちつきもできて表現力も豊かになるのでと、お子さんの成長を願う多くの保護者の方々が読書に接することを望んでおられ、学校に寄せる期待は願いへと変わり、子どもたちのためにと各校で多くの方々が、学校図書ボランティアに携わっておられることとお聞きいたしております。先ほど来の教育環境の整備として大いに力を入れていただきたいと願いながら、まず１点目、健全な青少年育成と本、読書の関係をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願いたいと存じます。そしてそうしたゆとりを持ちながら、読書ができ、また時には子どもたちが図書室に喜んで足を運べるようなハード面での学校図書の環境整備、はたまた指導者としての司書教諭を含めました人員配置は充実しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。　以上、１回目の発言にさせていただきます。 ○議長（梅田宏希）　　　　大野理事。 ○理事（大野康則）　　　　理事の大野でございます。　１項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の大規模災害時の住民の共助の仕組みづくりの現状と課題についてでございますが、本市では兵庫県南部地震を契機に隣近所がお互いに協力し合い、地域一体となった助け合い活動を行うため、自治会、町内会が中心となり平成８年８月から自主防災組織の結成にご努力をいただいているところでございます。現在、全市で３４の組織が登録をされ、全世帯の約８０％、約９万世帯の方々が自主防に加入をされ、明石市総合防災訓練への参加、あるいは防災訓練、災害図上訓練などの地域防災活動に取り組まれているところでございます。また、本市では自主防災組織への防災資機材の支給、活動経費の助成に加え、ことし７月から訓練などでの事故にも対応したコミュニティ活動災害保障保険によりその活動をご支援いたしているところでございます。しかしながら、まだまだ市内各地域間の防災に対する温度差、あるいは震災から１０年が経過し、震災の教訓が風化しつつあることも十分認識いたしているところでございます。今後とも自主防災組織を初め、高年クラブ、婦人防火クラブ、ボランティア団体等とも連携を深める中で、地域がともに助け合える仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の総合的な浸水対策の進捗状況と今後の方針についてでございますが、昨年のたび重なる台風によりまして市内各所において床上浸水延べ４８棟、床下浸水延べ４８５棟と多大な浸水被害をこうむっております。これらの浸水被害の実態を踏まえ、今年度から２カ年をかけて総合的な浸水対策の計画を策定し、その対策を講じるべく庁内横断的な組織で検討を進めておるところでございます。具体的には、今年度は雨水排水計画の見直し、合流区域の改善、ため池の貯留能力、かんがい用水路の処理能力などを総合的に調査、研究、検討いたしているところでございます。引き続き来年度は、これらの実態調査に詳細な検討を加え、具体的な浸水対策と整備計画の策定に取り組む予定でございます。　続いて３点目の防災訓練として、９５大震災直後の明石の町並みの一部を体験できるジオラマ模型を再現できないかについてお答えをいたします。平成７年に発生いたしました兵庫県南部地震では、本市も相当の被害をこうむり、そのとき学んだ教訓を後世に伝えるためにこれまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。その取り組みの一つといたしまして、平成１５年完成いたしました明石市防災センターにおいて、来館者に地震の恐ろしさを体験していただく防災シアター、地震体験装置あるいは明石の災害の歴史をつづったパネルといった視聴覚施設、器材などを設置し活用をいたしております。これからも震災の教訓を風化させないために、さらに効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　続いて、４点目のＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど危機管理体制についてでございますが、議員ご指摘のとおりＳＡＲＳや鳥インフルエンザといった新しい感染症につきましては、近年その流行が大変懸念をされているところでございます。これらの感染症につきましては、法令により国や県の役割が定められ、現在、対策行動計画などの検討が進められているところでございます。本市におきましても発生時を想定した対策本部の設置や庁内即応体制の確立、市民の皆様への適切な情報提供など必要な対策について、関係部と協議を行っているところでございます。　最後に、５点目の民間施設のアスベスト対策の現状と課題についてでございますが、市内におきましては、現在アスベスト製品を加工する事業所が１社立地しております。ことしの７月には兵庫県により立入調査及び同事業所敷地線上のアスベスト濃度の測定が行われ、規制基準違反がないことを、さらに本市において同事業所周辺の測定を行いましたが、その結果についても同様に異常のないことを確認いたしております。建物の解体、改修に伴いますアスベストの飛散のおそれにつきましては、法律及び条例等により事前の届け出が必要となっておりまして、工事着手前に事業者に対する適切な指導を行うことにより、周辺への飛散抑制を図っております。また、１１月１日より兵庫県条例の改正に伴い、規制が強化をされましたので、庁内関係部課の連携のもと合同してパトロールを行うなど、適正な施工の確保に努めております。今後の課題といたしましては、解体、改修に伴いますこれらの法令を厳格に運用し、周辺住民の皆様の理解が得られるよう事業者に対して指導の徹底を図るとともに、より円滑な処理をさせることが重要であると考えております。なお、万一パトロールや通報により作業基準を遵守していないものが発見された場合、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例等に基づきまして即刻作業を停止をさせ、作業基準を遵守するまで再開をさせないというふうに考えております。さらにその後もその現場を重点的に監視をしてまいる所存でございます。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　柏木財務部長。 ○財務部長（柏木英雄）　　　　財務部長でございます。　ご質問２項目めの１点目につきましてお答えをさせていただきます。　行財政改革についての第１点目の赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているかということについてでございますが、本年６月定例市議会でご答弁申し上げましたように、一昨年、平成１５年１０月になりますが、一昨年の時点では何らの取り組みをしなければ、平成１９年度末には財政再建団体への転落も危惧されたところでございました。そのため、経常経費の削減を初め、人員削減や給与改定等による人件費の削減などを行った結果、収支不足額を半減しており、この点で一定の行革の成果を出したのではないかと考えております。しかしながら、今後の三位一体改革による税源移譲や地方交付税の削減の動向など、さらに厳しい状況も想定されますことから、長期的な視野に立った財政の健全化を図ることが不可欠と認識いたしており、新たな行政改革実施計画に基づき行政改革を一層進めていく必要がございます。そのため、平成１８年度予算編成につきましては、予算の重点的配分と事務事業の見直しと効率化の方針のもと、既存事業の選択と集中を図りながら重点施策を推進するとともに、限られた財源の中、簡素でより効率的な行財政運営を確保するため、事務事業の抜本的な見直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、義務的な経費を除いた継続的な経費の総額をもとに、１０％の削減目標額を設定し予算編成に取り組んでいるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅田宏希）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。　２項目めの行財政改革についてのご質問のうち、２点目と３点目につきましてお答えをさせていただきます。　２点目の指定管理者制度導入への取り組み状況と今後の方針についてでございますが、現在制度移行に当たって候補者から提案された事業計画の精査を行うとともに、開館時間の延長など各施設の特性に応じたサービス内容の充実、危機管理体制や緊急時対応マニュアルの作成等の安全安心対策など、協定書に盛り込む内容について詳細な検討を行っておるところでございます。また、今後の方針といたしましては、制度移行後には協定内容が遵守され、適正な運営がなされるよう適宜運営状況の報告を求め、実地調査や必要な指示を行うなど、施設の設置者としての市の責任を果たしてまいります。　次に、３点目の民間活力導入の取り組み状況についてでございますが、これまでから順次取り組んでまいりました小学校や市民病院などの給食調理業務などの一層の推進を図るほか、自動車運送事業においては、大久保事業所管内路線の民営化によるサービスの維持と将来にわたっての安定した経営健全化に取り組んでいるところでございます。また、下水道事業では１２月定例市議会にその動向における経費負担及び使用料体系の見直しを提案させていただいておりますが、これとともに業務委託の一層の推進など、経営改善に向けて取り組んでまいります。今後とも行政が果たすべき役割を明確にし、民間に任せられるところは民間に任せることを基本としまして、あらゆる事務事業について見直しを図り、計画的に民間活力の活用を進めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。　３項目めのご質問にお答えします。　子育て支援についての１点目、保育所の待機児童の解消でございますが、本年度も４月に保育所２カ所、１０月には保育所分園を開設いたしました。定員数を１３３名増員いたしましたが、１１月１日現在の待機児童数は１９９名となっております。なお、国基準での算定をいたしますと１０５名となります。次年度以降におきましても待機児童ゼロを目指し、二見地区に保育所を１カ所新設するなど、引き続き受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子育て支援としての６月以降の新たな取り組みでございますが、１つには７月から出前形式の移動プレイルームを大久保、魚住、二見の３地区で、月１回実施しております。１１月末現在で、延べ１５回開催いたしまして計１,３９５名の親子にご利用をいただいております。また、この１０月には児童の養育についてＳＯＳを発信することが困難な家庭をいち早く支援するため、あかし子育て応援隊として保健師、看護師などの子育て訪問相談やホームヘルパーの派遣などを行う事業を実施しております。１２月１日現在では、保健師等の訪問が６件、ヘルパー派遣が２件となっております。引き続き、この事業につきましてはＰＲに努め、子育てに不安や孤立感を覚える家庭に対しまして、早期段階での支援を行ってまいりたいと考えております。　２点目の高齢者福祉でございますが、高齢者に対する虐待は当事者たちが事実を隠す傾向が強く、なかなか表にあらわれにくい面があることから、早い発見と予防が大変重要であると考えております。本市では、平成１６年５月から高齢者虐待対策プロジェクト委員会を設け、さらに本年度は厚生労働省のモデル事業の指定を受け、高齢者虐待防止ネットワークの確立を目指した取り組みを進めているところでございます。プロジェクト委員会では高齢者虐待の理解と早期発見につなげてもらえるよう、この７月に啓発用のリーフレットを作成し、市民の皆さんに配布いたしました。また、虐待家庭に直接かかわっている関係者を交え、虐待ケースの対策や介護する者の心身の疲労を軽減する方策も検討をしております。今年度は４件の虐待ケースが発生し、そのうち３件は老人保健施設等に入所させるとともに、残りの１件は関係者による継続した見守り活動を行っております。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の平成１８年４月施行で、市に家庭への立入調査権限が与えられることになりましたが、虐待防止につきましては、高齢者を取り巻く地域の皆さんがよい意味での隣近所への関心を持ち見守り合いをするなど、市民の皆さんのお手伝いがいただけるよう、引き続き啓発、啓蒙に努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（梅田宏希）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私からは４項目めの市民力を生かした未来を開くまちづくりについての１点目、コミュニティ施策見直しの基本的な考え方について、地域コミュニティの確立をどのように考えているかについてお答えを申し上げます。　多様化します市民ニーズや超高齢社会の到来など、さまざまな社会背景が変化する中におきまして、本市では早くから取り組んでまいりましたコミュニティ活動の経験を生かしながら、今後さらに市民が主体となった市民力のあるまちづくりへステップアップしていきたいと考えております。言うまでもなく、安全安心のまちづくり、そして住みよい地域づくりを進めていく上で、行政はもちろんのこと、住民みずからあるいは住民と住民との連携と協力が何よりも大切であり、地域コミュニティの主役であります自治会を中心に、各種団体が防災、防犯、環境、福祉などあらゆる分野において果たす役割が非常に重要であると認識しています。市といたしましても、市民力を生かした未来を開くまちづくりを念頭に置き、市民と市が良好なパートナーとして新しい時代に向けての協働のまちづくりを目指し、現在公募市民も含め、コミュニティ組織関係者等で構成します明石市協働のまちづくり推進検討会議において検討を進めているところであります。その中で、市民と市の役割、協働の推進方法、市民活動の支援、コミュニティ・センターのあり方などが検討されており、今後この提言を受け、実現に向け努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ウミガメ保護・育成施策のうち、５年ぶりに産卵をしたことについての感想を求められておりますが、５年ぶりの上陸、産卵ということで本当にうれしく思っております。質問をいただいて答弁をした次の日に産卵に訪れたというのは、本当に何か天の恵みのような励まされる気持ちでありました。また、振り返ってみますと、このウミガメの保護活動は成果として、この養浜事業によって人工海岸いうようなものにおいて自然を復元する目的が、自然界のものであるウミガメによって、そこを産卵場所として選ぶという、その養浜事業自体にも成果として評価があるところだとこう思いますし、また産卵場所を確保するために、市民やボランティアの皆さんとともに海岸の美化やあるいは夜間花火規制などを、その環境づくりに努めてきた我々としても本当にうれしく思い、またそれまでの活動に感謝したいと思ったところであります。　１回目の産卵の後、２回目の産卵のときには必ずその現場に立ち会いたいと思っておりまして、海岸・治水課にはどんな夜中であっても電話欲しいとこう申し上げておりました。２回目は突然訪れて、海岸・治水課長から私のもとに電話がありました。今現在海岸におりますということであって急遽駆けつけようということでございました。海岸にいるんですねということで、いますということでありまして、駆けつけてみますと、既にウミガメはいなくて課長だけがそこにおったという状況ですが、後で確認しますと電話をいただいたときには、既に海に帰っておって、課長は自分が砂浜にいたということの確認で、コミュニケーションの悪さを反省したわけですが、私はなぜその産卵の場所に行きたかったかというと、帰ってきてくれて、そして産卵をしてくれているその親ガメに、やはり市長として一言かけたかったんであります。来年も必ず来てくださいと予約をとりたかった。今度機会があれば必ず声をかけて、我々は環境を市民とともに守り続けていくので、必ず毎年来てほしいと訴えかけたいとそのように思っておるところであります。　以上であります。 ○議長（梅田宏希）　　　　東助役。 ○助役（東　節）　　　　助役の東でございます。　４項目めの市民力を生かした未来を開くまちづくりについて、２点目の各種のボランティア支援についてのご質問でございますけれども、市民の皆様と市が連携したまちづくり活動を進めていくためには、市民の皆様に安心して活動に取り組んでいただくだけの環境づくりが必要だと考えております。６月の定例市議会におきまして、議員からご質問のございましたコミュニティ活動災害保障保険につきましても、広くまちづくりの公益活動を行っている５人以上の団体の構成員すべてを保障対象とするなど、従来の制度を改正し７月から実施をいたしております。今後も公益活動を支えるボランティアの育成のためにも、コミュニティ活動災害保障保険の継続と地域活動やまちづくりに参画をいただく市民の皆様に対しましては、その支援策の充実については積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。　５項目めの２点目の学校教育への取り組みについてどのように行われたのかにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。　子どもたちにとりまして、明石の海岸に産卵に訪れたウミガメを通して、その産卵、ふ化の事実に触れることは、人と自然の共生を学ぶ貴重な機会になると考えておるところでございます。議員、先ほどご紹介がありましたように、５年ぶりにアカウミガメの産卵が確認されましたことは、来年以降もとさらに夢と期待が高まるところでございます。そうした中で、子どもたちにとっては夏休みに、ウミガメ保護のボランティア団体による子どもたちを対象にした学習会が開催をされました。教育委員会といたしましても、各学校や放課後児童クラブ等を通じて子どもたちにその参加を積極的に呼びかけたところでございます。また、各学校においてはその産卵の状況についての新聞の切り抜き等々を教室に掲示をしたり、また朝の会やホームルームで産卵の話題を取り上げ、アカウミガメが訪れる明石の海岸のすばらしさを考えるきっかけとした学校もあるわけでございます。また、海岸・治水課の職員によるその産卵やふ化の様子の説明を受けた後、命の大切さを考える授業を行った学校もございます。今後とも教育委員会といたしましては、そういった保護活動を含めた地域学習を進めるに当たって、情報を適時提供をいたしまして児童、生徒が専門家を通して本物の持つすばらしさに触れる機会を支援してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梅田宏希）　　　　稲田助役。 ○助役（稲田圭昭）　　　　助役の稲田でございます。　私の方からは５項目め、ウミガメのご質問のうち、３点目についてお答えをさせていただきます。　ウミガメの生態につきましては十分解明されていないために断言はできませんけれども、ことし産卵した親ガメ以外にも多くの個体が大阪湾に来ているという専門家の見解もございます。来シーズンも再び上陸する可能性は十分にあると考えておるところでもございます。これまでの取り組みといたしまして、ＮＰＯ法人日本ウミガメ協議会や水族館などの専門機関と連携を深めながら、保護活動を進めてまいったところでございます。その中で、できる限り自然の産卵、ふ化が望ましいとの観点から、子ガメの昼間の放流をやめたり、海岸沿いの施設の夜間消灯も実施をしてまいりました。また、ふ化率を上げる努力も試行錯誤を繰り返しながら、これまでに８０％まで上げることに成功いたしております。ウミガメの保護活動につきましては、地元自治会や各種ボランティア団体の方々も非常に熱心に取り組まれておりまして、毎年海岸美化などにご尽力いただいているところでもございます。今後もより多くの専門機関や地域住民、そしてボランティア団体との連携を深めながら、産卵場所を中心とした海岸美化や静穏保持などの取り組みを実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。　６項目めの学校教育のあり方についてお答えいたします。　健全な青少年育成と本、読書の関係をどのようにとらえているかについてでございます。子どもたちが読書に親しむことは豊かな感性をはぐくみ、人間形成を図る上で大事なことであり、青少年の健全育成にも効果があるものと考えております。　次に、学校図書の充実についてでございますが、毎年学校の規模や蔵書冊数に基づいた予算額を各学校に配当いたしており、各学校では必要に応じた図書を購入しております。さらに、市内のすべての学校図書館にコンピュータを配備し、蔵書の管理も行っています。また、司書教諭の配置についてでございますが、現在市内のすべての学校に司書教諭を配置しております。そして、司書教諭や図書館担当教員が図書館ボランティアと連携しながら、読書活動を推進したり、学校図書館の管理、運営するなど読書環境の整備、充実を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（梅田宏希）　　　　以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案付託のこと ○議長（梅田宏希）　　　　次に移ります。　おはかりいたします。　議案第１３９号、同第１４０号、同第１４５号から同第１６３号までの議案２１件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅田宏希）　　　　ご異議なしと認めます。　よって、これら議案２１件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎請願付託のこと ○議長（梅田宏希）　　　　次に移ります。　請願受理第１０号を上程議題に供します。　おはかりいたします。　本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（梅田宏希）　　　　ご異議なしと認めます。　よって、本請願は、請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。　先ほど付託しました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。　再開につきましては、改めてご通知申し上げます。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３１分　散会...

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明石市議会 2005-12-09 平成17年12月定例会 (第3日12月 9日)

明石市議会 2005-12-09
平成17年12月定例会 (第3日12月 9日)